株式会社アイネス
- 法人番号 2020001030067
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 9742
基本情報
- 法人番号
- 2020001030067
- ふりがな
- アイネス
- 本店所在地
- 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３８番１１号
- 設立
- 1964年7月28日
- 代表者
- 代表取締役社長 服部 修治
- 資本金
- 150億円
- 従業員数
- 1,204人(連結・有報2026年3月期) / 単体 870人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,017人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社アイネス)及び子会社4社で構成されております。当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。子会社は、株式会社アイネス総合研究所(社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービス)、株式会社アイネスリレーションズ(情報サービス業、BPOサービス・運用サービス・システムソリューションの提供)、株式会社アイネステクノロジーズ(クラウドサービス、AWSサーバ設計構築/運用監視サービス、サイネージサービス、IT端末ライフサイクルサービス)、株式会社アイネス総合サービス(当社グループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業)で構成されております。
沿革
- 1964年7月 (株)協栄計算センターとして協栄生命保険(株)(現ジブラルタ生命保険(株))より独立。
- 1968年6月 地方自治体向け、住民情報システム開発。
- 1973年4月 北関東支社(現関東サービスセンター)開設。
- 1973年10月 札幌支社、大阪支社、名古屋支社(現北海道支店、関西支社、中部支社)開設。
- 1975年2月 仙台支社(現東日本支社)開設。
- 1975年10月 (株)協栄データサービス(現 (株)アイネスリレーションズ)(現連結子会社)を設立。
- 1976年3月 岡山支社(現中国支店に統合)開設。
- 1976年6月 福岡支社(現西日本支社)開設。
- 1983年8月 全国主要都市を結ぶネットワーク(KICNET)を構築。
- 1984年8月 (株)アイネスに商号変更。
- 1985年4月 電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
- 1987年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1988年3月 電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省(現総務省)に登録。
- 1988年12月 システムインテグレータとして通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。
- 1989年6月 本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
- 1990年3月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1990年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 1991年5月 横浜市に総合研究所(旧横浜事業所)開設。
- 1995年3月 特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。
- 1995年7月 本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。
- 1997年12月 アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。
- 1998年10月 (株)コルネットと合併。
- 1999年2月 プライバシーマーク認定を受ける。
- 1999年12月 日立ソフトウェアエンジニアリング(株)(現 (株)日立ソリューションズ)と資本・業務面で提携。
- 2002年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合認証を取得。
- 2002年11月 (株)協栄データサービスから(株)KDSに商号を改称。
- 2004年1月 環境マネジメントシステムISO14001認証を取得。
- 2004年9月 日立ソフトサービス(株)(現 (株)アイネステクノロジーズ)(現連結子会社)の株式取得。
- 2004年10月 日立ソフトサービス(株)から(株)SKサポートサービスに商号を改称。
- 2005年3月 ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
- 2005年9月 新日本システム・サービス(株)(2016年10月、吸収合併により消滅)の株式取得。
- 2007年3月 ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
- 2009年4月 大阪証券取引所の上場を廃止。
- 2009年7月 シンガポール支店開設。
- 2013年11月 本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。
- 2016年10月 (株)KDS(現 (株)アイネスリレーションズ)(現連結子会社)が新日本システム・サービス(株)を吸収合併。
- 2016年12月 (株)アイネス総合研究所(現連結子会社)を設立。
- 2018年6月 (株)三菱総合研究所と業務資本提携。
- 2019年4月 (株)アイネス総合サービス(現連結子会社)を設立。
- 2019年9月 本社機能を東京都中央区晴海(現晴海オフィス)へ移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年10月 (株)KDSから(株)アイネスリレーションズ(現連結子会社)に、(株)SKサポートサービスから(株)アイネステクノロジーズ(現連結子会社)に、それぞれ商号を改称。
- 2023年4月 北関東支社・南関東支社(現池袋オフィス)開設。
- 2023年5月 八重洲オフィス開設。
- 2024年4月 本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。
- 2024年6月 本店所在地を旧横浜事業所から東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に移転。
- 2025年2月 新宿オフィス開設。
この1年の動き
アイネス、2026年3月期は純損失18.4億円 支配株主等に異動
6月23日には「支配株主等に関する事項について」が開示された。株主異動では、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが15.76%、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが9.05%、AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLCが6.12%を保有する大量保有報告書がこの1年で複数回提出された。5月には剰余金の配当に関するお知らせも開示された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の当期純利益は△18.4億円となり、2025年3月期の24.4億円から黒字から赤字に転じた。売上高も2025年3月期の405.6億円から2026年3月期は366.2億円に減少した。純資産は2025年3月期の391.9億円から2026年3月期は369.7億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 405.6億円 | 405.6億円 | 366.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 18億円 | 24.4億円 | ▲18.4億円 |
|---|
| 純資産 | 377.9億円 | 391.9億円 | 369.7億円 |
|---|
| 総資産 | 544.3億円 | 567.3億円 | 493.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-10-03010)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,362 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9.3億円 2026.06.22 356,500株
保有目的
金融分野での当社の重要な顧客を連結子会社とする持株会社であります。同グループ会社に対して主にシステム開発の提供を行っており、今後も同社グループからのさらなる受注拡大に向けた取引関係強化、並びに国内を代表する金融機関として、同グループとの取引はＡＩなど先端領域でのノウハウ蓄積など、当社の中期経営計画の施策とするＡＩを活用したＤＸビジネスの推進にも資するため、保有を継続いたします。金融機関との高度なセキュリティ・機密保持を求められる取引であり、定量的な効果は記載が困難であります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 26.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 44.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.3年・女性 14.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 9.7時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 13.4%(13人/97人)
- 役員の女性比率
- 13.6%(3人/22人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.6%・正規 85.8%・非正規 64.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,803人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.43%・金融商品取引業者 0.68%・その他の法人 20.33%・外国法人等(個人以外) 38.31%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 25.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,900,000株。自己株式: 87,300株(0.42%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 25円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。