Fマネジメント株式会社

法人の経緯

証券コード 9749(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1987年12月 (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
  2. 1992年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  3. 1998年9月 東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
  4. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
2020001043507
ふりがな
エフマネジメント
本店所在地
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前１丁目５番８号
沿革
1970年5月 野澤徹、元 取締役 相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 坂下智保 (gBizINFO)
資本金
262億円
従業員数
19,689人(連結・有報2024年12月期) / 単体 9,806人(有報)
決算月
12月
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、連結子会社32社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成され、SI(システムインテグレーション)事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。SI事業では、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。

沿革

  1. 1970年5月 野澤徹、元 取締役 相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立
  2. 1984年4月 事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更
  3. 1985年5月 本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地1)、旧本社は芝浦事務所に改称
  4. 1987年12月 (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
  5. 1992年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  6. 1995年6月 事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得
  7. 1996年9月 株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化
  8. 1996年10月 株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化
  9. 1997年1月 株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化
  10. 1997年10月 有限会社ケイアール企画(現 富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化
  11. 1998年3月 ネオテック株式会社、当社子会社化
  12. 1998年8月 ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得
  13. 1998年9月 東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
  14. 1998年10月 ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更
  15. 1999年4月 合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立
  16. 1999年10月 サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化
  17. 2001年7月 株式会社ダイエー情報システム(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化
  18. 2001年10月 当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場
  19. 2002年3月 株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の4社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ(現 株式会社ヴィンクス)買収、当社子会社化
  20. 2002年4月 本社本部制導入
  21. 2002年5月 プライバシーマーク取得
  22. 2003年8月 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
  23. 2004年4月 本社機能移転(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地)
  24. 2004年6月 しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトSSS株式会社(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更
  25. 2004年6月 本店所在地の変更(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地)
  26. 2004年9月 株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化
  27. 2004年9月 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
  28. 2005年12月 当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現 株式会社ヴィンクス)、ジャスダック上場
  29. 2006年3月 ISMS CMMI(Level3)認証取得
  30. 2006年7月 富士ソフト株式会社に商号変更
  31. 2007年2月 富士ソフト秋葉原ビル(東京都千代田区神田練塀町3)竣工
  32. 2007年6月 当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場
  33. 2009年6月 執行役員制度導入
  34. 2010年3月 台北支店開設(台湾)
  35. 2010年6月 当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立(ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割)
  36. 2012年7月 ソウル支店開設(大韓民国)
  37. 2012年10月 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトSSS株式会社が合併
  38. 2013年4月 当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更
  39. 2014年2月 当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立
  40. 2014年4月 当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立
  41. 2015年2月 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更
  42. 2016年3月 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場
  43. 2016年4月 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
  44. 2016年5月 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更
  45. 2017年10月 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
  46. 2018年10月 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更
  47. 2022年3月 富士ソフト汐留ANNEXビル(東京都港区東新橋 2-16-2)竣工
  48. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
  49. 2022年4月 当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  50. 2022年4月 当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  51. 2022年4月 当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  52. 2022年4月 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  53. 2023年4月 富士ソフト新名古屋ビル(愛知県名古屋市中村区名駅 4-21-10)竣工
  54. 2023年4月 当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社の全株式を売却
  55. 2024年2月 当社子会社サイバネットシステム株式会社、完全子会社化(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止)
  56. 2024年2月 当社子会社株式会社ヴィンクス、完全子会社化(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止)
  57. 2024年2月 当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、完全子会社化(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止)
  58. 2024年2月 当社子会社サイバーコム株式会社、完全子会社化(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止)
  59. 2024年5月 富士ソフト汐留ビル(東京都港区東新橋2-15-1)竣工
  60. 2024年12月 富士ソフト新福岡ビル(福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目3番7号)竣工

決算の要点

Fマネジメント、売上高3174.8億円 経常利益は営業利益の1.0倍

2024年12月期(連結)は売上高3174.8億円、営業利益220.3億円、経常利益218.2億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率は6.9%、売上高純利益率は6.7%。純資産1416.5億円のうち利益剰余金は1137.9億円で、純資産の80.3%を占め、自己資本比率は54.8%。

2024年12月期の前期比は、売上高+6.2%、経常利益+10.9%、当期純利益+78.5%、総資産+0.4%。当期純利益は2023年12月期の118.5億円から211.5億円、純資産は1289.2億円から1416.5億円。有価証券報告書の連結従業員数は19689人。2026年4月27日に官報で解散公告が掲載された。

財務推移

2022年12月期2023年12月期2024年12月期
売上高2,788億円2,989億円3,175億円
当期純損益113.8億円118.5億円211.5億円
純資産1,527億円1,289億円1,417億円
総資産2,408億円2,576億円2,587億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,259 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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