ダブル・スコープ株式会社
- 法人番号 2020001077950
- 東京都品川区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6619
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2020001077950
- ふりがな
- ダブルスコープ
- 本店所在地
- 〒141-0022 東京都品川区東五反田１丁目２２番６号
- 沿革
- 2005年10月 神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 崔 元根 (gBizINFO)
- 資本金
- 153.6億円
- 従業員数
- 274人(連結・有報2026年1月期) / 単体 6人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 8人
- 決算月
- 1月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社2社及び持分法適用関連会社2社の合計5社で構成され、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業としております。主要な顧客は、アジア、欧州及び米国等に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーやリチウム精製プラントです。製品の製造は連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(WCP)で行っており、当社はアジア・米国市場及びグループ全体の営業活動を統括するほか、WSKからは民生向け製品をアジア・欧州市場へ、WCPからは車載向けセパレータをアジア・欧州市場へ展開しております。
沿革
- 2005年10月 神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)
- 2005年10月 同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2006年5月 本社を神奈川県川崎市高津区に移転
- 2007年3月 子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得
- 2007年8月 同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける
- 2008年2月 同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更
- 2008年12月 同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得
- 2009年7月 同社がISO/TS16949認証取得
- 2010年10月 同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞
- 2011年1月 香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED(現・連結子会社)を設立
- 2011年2月 中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
- 2011年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2012年3月 台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
- 2012年5月 本社を東京都品川区大崎に移転
- 2014年2月 中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited(現・連結子会社)を設立
- 2014年4月 台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)
- 2014年6月 中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管)
- 2015年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2016年10月 大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.を設立
- 2021年10月 W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年9月 本社を東京都品川区東五反田に移転
- 2022年9月 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.がKOSDAQに株式上場
- 2023年12月 W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedを閉鎖
- 2024年8月 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を持分法適用関連会社に変更
この1年の動き
ダブル・スコープ、上場維持基準の改善期間入り 純利益は△124.7億円
2026年4月10日、上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)についてTDnetで開示した。株主動向では野村證券株式会社が2026年3月から8月にかけて大量保有報告書を複数回提出し、直近の保有割合は5.09%(2026年8月報告)。マッコーリー バンク リミテッドも2025年12月から2026年1月にかけて大量保有報告書を提出し、野村アセットマネジメント株式会社は5.24%(2026年5月報告)を報告した。主要株主には崔元根氏(弁護士法人R&G横浜法律事務所、8.42%)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口、8.38%、いずれも2026年4月報告)も並ぶ。このほか有価証券報告書・有価証券届出書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年1月期の連結売上高は36.3億円で、2024年1月期の480.4億円、2025年1月期の310.5億円から縮小が続いた。当期純利益は2024年1月期に9.4億円の黒字だったが、2025年1月期に△37.1億円、2026年1月期には△124.7億円と赤字が拡大した。純資産は2024年1月期の1238億円から2025年1月期496.7億円、2026年1月期409.3億円へと減少した。
財務推移
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|
| 売上高 | 480.4億円 | 310.5億円 | 36.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.4億円 | ▲37.1億円 | ▲124.7億円 |
|---|
| 純資産 | 1,238億円 | 496.7億円 | 409.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,710億円 | 600.8億円 | 520億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): セパレータ 22.1億円(60.9%)・イオン交換膜 14.2億円(39.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月17日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
- W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD. 売上高 18.7億円 2026.04.17 セパレータ事業
- POSCOグループ 売上高 14億円 2026.04.17 イオン交換膜事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 25,822人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.84%・金融商品取引業者 5.24%・その他の法人 1.98%・外国法人等(個人以外) 13.78%・外国法人等(個人) 8.34%・個人その他 60.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 58,025,700株。自己株式: 300,600株(0.52%)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月17日提出)。