信越放送株式会社
- 法人番号 2100001001266
- 長野県長野市
- 情報・通信業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 2100001001266
- ふりがな
- シンエツホウソウ
- 本店所在地
- 〒380-0834 長野県長野市大字鶴賀問御所町１２００番地３
- 設立
- 1951年10月18日
- 代表者
- 代表取締役社長 渡辺 雅義 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.5億円
- 従業員数
- 181人(連結・有報2026年3月期) / 単体 120人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 123人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、当社、子会社4社及び関連会社7社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。放送関連事業ではテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を行っている。不動産関連事業では本社ビル等の管理、不動産の売買・仲介・賃貸及びハウジングセンターの管理運営を行っている。このほか、保険代理業務、情報処理事業、人材派遣業務、カルチャー講座の運営、ゴルフ場経営等を行う関係会社がある。
沿革
- 1951年12月 長野市大門町に信濃放送株式会社設立
- 1952年1月 東京都中央区銀座に東京支社開設
- 1952年3月 ラジオ本放送開始
- 1952年4月 社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更
- 1952年4月 長野市吉田に社屋落成、本社移転
- 1953年3月 松本放送局ラジオ放送開始
- 1953年7月 岡谷放送局ラジオ放送開始
- 1954年3月 飯田放送局ラジオ放送開始
- 1957年11月 上田放送局ラジオ放送開始
- 1958年10月 テレビジョン放送本免許、放送開始
- 1961年6月 子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立
- 1964年10月 テレビカラー放送開始
- 1966年3月 子会社株式会社電算設立
- 1969年11月 子会社株式会社電算ビル設立
- 1989年4月 エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更
- 1996年4月 子会社株式会社エスビーシーハウジング設立
- 1996年6月 株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更
- 2000年10月 株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする
- 2004年10月 子会社長野D-1再開発株式会社設立
- 2005年2月 株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更
- 2006年9月 長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転
- 2006年10月 テレビジョン地上デジタル放送開始
- 2008年10月 (株)コンテンツながのと(株)エスオーケイビジョンが合併し、(株)コンテンツビジョンに社名変更
- 2009年4月 長野D-1再開発(株)が(株)エステート長野に吸収合併により統合
- 2010年6月 (株)電算が東京証券取引所市場第二部に上場
- 2013年2月 (株)電算が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2018年3月 ワイドFM放送開始
- 2022年4月 (株)電算が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
決算の要点
信越放送、売上高71.2億円 経常利益は営業利益の8.1倍
信越放送株式会社の2026年3月期連結は、売上高71.2億円、営業利益2.9億円、経常利益23.3億円で、経常利益は営業利益の8.1倍。売上高営業利益率は4.0%、売上高純利益率は28.0%、当期純利益は19.9億円。純資産361.7億円、利益剰余金265.8億円で、自己資本比率は86.3%、利益剰余金は純資産の73.5%。
2025年3月期の連結は売上高70.3億円、経常利益12.3億円、当期純利益10.5億円で、2026年3月期は売上高71.2億円、経常利益23.3億円、当期純利益19.9億円。前期比は売上高+1.2%、経常利益+88.9%、当期純利益+89.7%、総資産+19.2%(419.3億円)。有価証券報告書の連結従業員数は181人。主要株主に信濃毎日新聞株式会社17.9%。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 68.9億円 | 70.3億円 | 71.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.2億円 | 10.5億円 | 19.9億円 |
|---|
| 純資産 | 326.8億円 | 309.6億円 | 361.7億円 |
|---|
| 総資産 | 382.6億円 | 351.8億円 | 419.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.6年・女性 15.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。