佐渡汽船株式会社
- 法人番号 2110001027748
- 新潟県佐渡市
- 運輸業
- 非上場
- 親会社 株式会社みちのりホールディングス 86.49%
法人の経緯
- 1968年9月 社団法人日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場
- 2022年5月 東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止
出典: 有価証券報告書「沿革」
テーマで見る
- 物流の会社(海運・フェリー・港運の会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2110001027748
- ふりがな
- サドキセン
- 本店所在地
- 〒952-0014 新潟県佐渡市両津湊353番地
- 沿革
- 1913年2月 会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 尾渡 英生
- 資本金
- 1,000万円
- 従業員数
- 729人(連結・有報2025年12月期) / 単体 459人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 324人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業の内容
当社グループは、当社(佐渡汽船株式会社)のほか親会社「(株)みちのりホールディングス」、連結子会社7社で構成されており、佐渡島~本土間の人流・物流とこれに付帯するサービスを主たる業務としております。親会社の(株)みちのりホールディングスは公共交通に関する人材投入型経営支援事業を行っております。当社グループの事業は、海陸輸送事業、観光事業、不動産・施設管理事業の3区分で構成されております。
沿革
- 1913年2月 会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立
- 1914年3月 大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船2隻を建造発注
- 1932年4月 新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称
- 1939年7月 佐渡トラック株式会社(現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社)設立
- 1949年12月 下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ 新潟~両津間の定期航路事業 免許番号新潟第20号ロ 小木~新潟間の定期航路事業 免許番号新潟第21号ハ 小木~直江津間の定期航路事業 免許番号新潟第22号
- 1962年7月 郵便物の運送委託契約を締結
- 1964年6月 佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
- 1967年2月 一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける
- 1967年3月 当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造 新潟~両津間に配船
- 1968年9月 社団法人日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録
- 1969年4月 日本海観光開発株式会社(現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社)設立
- 1969年7月 資本金を2億5千万円増額し5億円とする
- 1970年12月 佐渡汽船観光株式会社(現連結子会社)設立
- 1971年7月 株式会社両津港ターミナルビル(現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社)設立
- 1972年4月 佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
- 1972年5月 佐渡汽船清掃株式会社(現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社)設立
- 1973年4月 真野観光開発株式会社(現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社)設立
- 1973年4月 新潟~赤泊~寺泊間の定期航路事業の免許を受ける 免許番号新潟第23号
- 1977年5月 日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟~両津間に就航
- 1981年7月 新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転
- 1985年2月 佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転
- 1988年6月 上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転
- 1988年11月 株式会社佐渡西三川ゴールドパーク(現連結子会社)設立
- 1989年1月 免許番号新潟第23号・新潟~赤泊~寺泊航路のうち新潟~赤泊間の運航を休止し、寺泊~赤泊間を通年運航とする
- 1990年1月 新潟~赤泊~寺泊航路のうち、新潟~赤泊間を廃止し、航路名を寺泊~赤泊航路に変更
- 1992年3月 長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
- 2000年4月 佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場
- 2007年12月 資本金を3億1,103千円増額し8億1,103千円とする
- 2009年3月 佐渡汽船シップマネジメント株式会社(現連結子会社)設立
- 2009年7月 佐渡汽船ニュー商事株式会社(現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社)設立
- 2009年9月 佐渡汽船営業サービス株式会社(2012年4月に当社と合併)設立
- 2009年9月 佐渡汽船シップメンテナンス株式会社(現連結子会社)設立
- 2012年4月 佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併
- 2013年4月 日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
- 2019年5月 寺泊~赤泊間の定期航路事業廃止
- 2022年3月 株式会社みちのりホールディングスからの出資を受け、みちのりグループの一員となる
- 2022年5月 東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止
- 2023年1月 佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船商事株式会社、佐渡汽船観光株式会社の4社を当社が吸収合併
決算の要点
佐渡汽船、売上高136.3億円 経常利益は営業利益の0.9倍
佐渡汽船株式会社の2025年12月期(連結)は、売上高136.3億円、営業利益9.5億円、経常利益8.5億円、当期純利益10.1億円。経常利益は営業利益の0.9倍で、売上高営業利益率は7.0%、売上高純利益率は7.4%。純資産は48.5億円、利益剰余金は46.5億円で、利益剰余金は純資産の95.9%、自己資本比率は32.2%となっている。
2021年12月期は経常利益△17.5億円、純資産△22億円、2022年12月期は経常利益3.6億円、純資産14.8億円。2025年12月期は前期比で売上高+6.8%、経常利益▲3.5%、当期純利益+5.2%、総資産+2.8%の150.7億円。有価証券報告書の連結従業員数は729人、主要株主は株式会社みちのりホールディングスの86.49%。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 121.4億円 | 127.6億円 | 136.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.6億円 | 9.6億円 | 10.1億円 |
|---|
| 純資産 | 28.3億円 | 38.1億円 | 48.5億円 |
|---|
| 総資産 | 140.4億円 | 146.6億円 | 150.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 事務職 26%・技能職 2%・船員職 2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事務職 56%・技能職 0%・船員職 0%
- 平均残業時間
- 2時間/月(対象正社員)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59.9%・正規 67.1%・非正規 132.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2025.01.10 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸配送の効率化 車両の大型化並びに荷台用架台の活用による積載率の向上 国土交通省の公表ページ
- 2025.01.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越ー近畿向け農産品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。