ヤンマーアグリジャパン株式会社

基本情報

法人番号
2120001135426
ふりがな
ヤンマーアグリジャパン
本店所在地
〒530-0014 大阪府大阪市北区鶴野町1番9号
設立
1970年7月13日
代表者
代表取締役 小野寺 誠 (gBizINFO)
従業員数
3,895人
被保険者数
3,868人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
卸売・小売業

事業概要

農業用諸機械販売及び修理

決算の要点

ヤンマーアグリジャパン、売上高1723.7億円 経常利益は営業利益の1.0倍

2026年3月期(単体)の売上高は1723.7億円、営業利益は45.2億円、経常利益は44.6億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率は2.6%、売上高純利益率は1.7%、当期純利益は29.3億円。純資産は233.8億円で、利益剰余金147.7億円は純資産の63.2%、自己資本比率は34.2%。

2025年3月期の売上高1515.2億円に対し、2026年3月期は1723.7億円で前期比+13.8%。経常利益は12.9億円から44.6億円へ(+245.8%)、当期純利益は3億円から29.3億円へ(+867.3%)。総資産は686.4億円から683.4億円(▲0.4%)。資本金は204.5億円から9000万円となった。厚生年金被保険者数は3868人(2026-09-13時点)、gBizINFO登録の従業員数は3895人。

財務推移

2024年3月期(第55期) 決算公告2025年3月期(第56期) 決算公告2026年3月期(第57期) 決算公告
売上高1,505億円1,515億円1,724億円
当期純損益9.1億円3億円29.3億円
純資産203.3億円204.5億円233.8億円
総資産651.1億円686.4億円683.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,549 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 8.8%
男女の平均継続勤務年数
全労働者(2026年3月時点、通算5年間以上が対象) 男性 20.3年・女性 17.3年
育児休業取得率
常用労働者 男性 41%・女性 100%
平均残業時間
11.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
61.9%
男女の賃金の差異
全労働者 67.8%・正規 67.8%・非正規 68.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

4件
  • 2026.07.08 決算公告 決算公告 第57期 ヤンマーアグリジャパン株式会社第57期決算公告(2026年3月31日現在、百万円) / 売上高: 1723.7億円 / 純資産: 233.8億円 / 当期純利益: 29.3億円
  • 2025.07.09 決算公告 決算公告 第56期 第56期決算公告(当期純利益303百万円) / 売上高: 1515.2億円 / 純資産: 204.5億円 / 当期純利益: 3億円
  • 2024.07.12 決算公告 決算公告 第55期 ヤンマーアグリジャパン株式会社の第55期決算公告、資産合計65,105百万円・当期純利益912百万円 / 売上高: 1505.1億円 / 純資産: 203.3億円 / 当期純利益: 9.1億円
  • 2019.07.09 決算公告 決算公告 第50期 ヤンマーアグリジャパン株式会社の第50期決算公告(平成31年3月31日現在、単位:百万円) / 売上高: 1645.3億円 / 純資産: 178.6億円 / 当期純利益: 10.2億円

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.01.19 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、水田作 関連 農林水産省の公表ページ
  • 2023.01.19 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、畦畔除草機 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。