株式会社アプラス
- 法人番号 2120001137521
- 大阪府大阪市
- 金融・保険業
- 非上場
- 親会社 株式会社SBI新生銀行(東証プライム) 100.00%
法人の経緯
- 1981年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1984年9月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
出典: 有価証券報告書「沿革」
基本情報
- 法人番号
- 2120001137521
- ふりがな
- アプラス
- 本店所在地
- 〒556-0017 大阪府大阪市浪速区湊町１丁目２番３号
- 設立
- 2009年4月24日
- 代表者
- 代表取締役社長 嶋田 貴之 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 1,308人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,210人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,750人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 金融・保険業
事業の内容
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」の4つを報告セグメントとしております。グループ内での再編の進展により事業の重複整理や分業化・専門化が進み各子会社の役割が明確化されたことを契機に、当連結会計年度より従来報告セグメントとして開示していた「子会社」については「その他」に含めることといたしました。
沿革
- 1956年10月 資本金1億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。
- 1956年10月 大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。
- 1962年5月 割賦購入あっせん業者登録。
- 1962年9月 ショッピングクレジット(個別信用購入あっせん)業務を開始。
- 1962年10月 キャッシングサービス業務を開始。
- 1972年10月 クレジットカード業務を開始。
- 1976年1月 保証業務を開始。
- 1976年11月 集金代行業務を開始。
- 1978年9月 「大阪信用販売株式会社」が「株式会社大信販」に商号変更。
- 1981年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1984年3月 株式会社ショップ二十一(現 株式会社アプラスインベストメント)を設立。
- 1984年9月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 1992年4月 「株式会社大信販」が「株式会社アプラス」に商号変更。
- 2004年9月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。
- 2005年12月 アルファ債権回収株式会社を設立。
- 2006年3月 全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。
- 2009年4月 株式会社アプラスクレジット(現 当社)および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。
- 2010年4月 「株式会社アプラス」が「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。
- 2010年4月 「株式会社アプラスクレジット」が「株式会社アプラス」に商号変更。
- 2010年4月 株式会社アプラスフィナンシャルが吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。
- 2013年7月 株式会社アプラスフィナンシャルが大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2014年6月 本店所在地を現在地に移転。
- 2015年3月 新生カード株式会社を吸収合併。
- 2017年7月 アルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)へ譲渡。
- 2020年11月 株式会社アプラスフィナンシャルが東京証券取引所市場第一部から上場廃止。
- 2020年12月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)の完全子会社となる。
- 2021年7月 全日信販株式会社を吸収合併。
- 2022年1月 株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併。
- 2022年1月 株式会社アプラスインベストメントの全株式を株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)へ譲渡。
- 2022年11月 関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化。
- 2023年2月 株式会社全国賃貸保証を吸収合併。
- 2023年8月 株式会社アプラスインベストメントを子会社化。
- 2024年6月 アルファ債権回収株式会社を子会社化。
- 2025年4月 株式会社クリアパスを吸収合併。
決算の要点
アプラス、売上高1066.4億円 経常利益は営業利益の1.0倍
株式会社アプラスの2026年3月期(連結)は、売上高1066.4億円、営業利益177.7億円、経常利益178.2億円、当期純利益159.9億円。売上高営業利益率は16.7%、売上高純利益率は15.0%、経常利益は営業利益の1.0倍。純資産905.4億円のうち利益剰余金は851.6億円で純資産の94.1%、自己資本比率は4.2%。
2025年3月期の売上高950.4億円、経常利益80.1億円に対し、2026年3月期は売上高1066.4億円、経常利益178.2億円で、前期比は売上高+12.2%、経常利益+122.5%、当期純利益+99.3%。総資産は2兆1182億円から2兆1363億円(+0.9%)。主要株主は株式会社SBI新生銀行で100.0%(2026年6月、有価証券報告書)。有価証券報告書の連結従業員数は1308人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 945.2億円 | 950.4億円 | 1,066億円 |
|---|
| 当期純損益 | 76.2億円 | 80.2億円 | 159.9億円 |
|---|
| 純資産 | 642.1億円 | 735.5億円 | 905.4億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆9,297億円 | 2兆1,182億円 | 2兆1,363億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
貸金業者登録(2021年9月24日)。
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2020年2月19日)。
信用協同組合電子決済等代行業者届出(2019年6月25日)。
信用金庫電子決済等代行業者届出(2019年6月25日)。
労働金庫電子決済等代行業者届出(2019年6月25日)。
電子決済等代行業者登録(2019年6月4日)。
資金移動業者登録(2015年6月19日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- ゼネラルキャリアコース(全国転勤型) 14.2%・ビジネスキャリアコース(地域限定型) 97.5%・セールスキャリアコース(地域限定型) 61.1%・嘱託・契約社員 71.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- ゼネラルキャリアコース(全国転勤型) 12.2%・ビジネスキャリアコース(地域限定型) 91.8%・セールスキャリアコース(地域限定型) 50%・契約社員 68.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- ゼネラルキャリアコース(全国転勤型) 男性 16.4年・女性 11年、ビジネスキャリアコース(地域限定型) 男性 5.7年・女性 13.5年、セールスキャリアコース(地域限定型) 男性 3.4年・女性 16.1年
- 育児休業取得率
- すべての従業員 男性 140%・女性 116%
- 平均残業時間
- 14.5時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 63.9%
- 管理職の女性比率
- 25.9%
- 役員の女性比率
- 14.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 56.4%・正規 67%・非正規 33.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。