株式会社東名
- 法人番号 2190001015679
- 三重県四日市市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4439
基本情報
- 法人番号
- 2190001015679
- ふりがな
- トウメイ
- 本店所在地
- 〒510-0001 三重県四日市市八田２丁目１番３９号
- 沿革
- 1997年12月 通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重(現 株式会社東名)を設立(三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 日比野 直人 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.4億円
- 従業員数
- 586人(連結・有報2025年8月期) / 単体 540人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 645人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社5社により構成され、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の3つの事業を行っている。オフィス光119事業では、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社が提供する光回線に自社サービスを付加した光コラボレーションブランド「オフィス光119」を全国の中小企業・個人事業主に提供している。オフィスでんき119事業では、日本卸電力取引所(JEPX)等から調達した電力を、オリジナルブランド「オフィスでんき119」として全国の中小企業・個人事業主に提供している。オフィスソリューション事業では、情報通信機器・環境商材の販売施工、Webソリューション、来店型保険ショップ「保険見直し本舗」の運営を行っている。
沿革
- 1997年12月 通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重(現 株式会社東名)を設立(三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円)
- 1998年3月 ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化
- 1999年3月 本社を四日市市羽津町16番18号に移転
- 2001年9月 商号を株式会社東名に変更
- 2004年2月 本社を四日市市八田二丁目1番39号に移転
- 2004年12月 札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設(その後、札幌第二コールセンタに統合)
- 2005年4月 株式会社岐阜レカム(連結子会社、現 株式会社東名テクノロジーズ)を設立
- 2005年8月 名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設
- 2006年2月 札幌第二コールセンタ(現 札幌支店)を札幌市中央区南一条西に開設
- 2006年12月 名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転
- 2007年12月 広島営業所を広島市中区立町に開設
- 2008年5月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設
- 2008年8月 レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ(2021年9月当社に吸収合併)の発行済株式の80%を取得し子会社化
- 2009年10月 来店型ショップによる保険取次業務を開始
- 2009年11月 株式会社コムズの発行済株式の20%を取得し完全子会社化(2021年9月当社に吸収合併)
- 2011年5月 プライバシーマーク認証取得
- 2012年12月 LED照明器具の販売開始
- 2013年2月 新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設
- 2015年2月 西日本電信電話株式会社(現 NTT西日本株式会社)と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結
- 2015年3月 東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会社)と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結
- 2015年4月 光回線の販売を開始
- 2016年1月 東燃ゼネラル石油株式会社(現 ENEOS Power株式会社)と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始
- 2018年4月 名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転
- 2019年4月 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
- 2020年4月 電力の小売を開始
- 2020年7月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
- 2021年9月 株式会社コムズを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
- 2023年1月 大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設
- 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更
- 2023年11月 金沢営業所を石川県金沢市本町に開設
- 2024年2月 岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設
- 2024年3月 近畿電工株式会社(連結子会社、現 株式会社東名グリーンエナジー)及びエコ電気サービス株式会社(2025年9月株式会社東名グリーンエナジーに吸収合併)の全株式を取得し子会社化
- 2024年4月 仙台営業所を宮城県仙台市青葉区花京院に開設
- 2024年6月 沖縄営業所を沖縄県那覇市久米に開設
- 2024年9月 株式会社デジタルクリエーターズ(連結子会社)を設立し、同社が株式会社カラーズエンターテインメントより広告運用コンサルティング事業及びインターネットサービス事業を譲受
- 2025年3月 高松営業所を香川県高松市寿町に開設
- 2025年4月 福岡第2営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
- 2025年6月 株式会社プロエージェント(連結子会社)を設立
- 2025年9月 当社連結子会社の株式会社東名グリーンエナジーを存続会社とし当社連結子会社のエコ電気サービス株式会社を吸収合併
この1年の動き
東名、光通信・山本文彦氏の大量保有報告続く 純利益24.3億円
この1年は株式需給緩衝信託の設定に伴う当社株式の売却状況・完了に関するお知らせが2026年4月から5月にかけて相次ぎ、大量保有報告書の提出も続いた。光通信株式会社は保有割合35.05%(2026年4月報告)、山本文彦氏は46.17%(2026年3月報告)、日比野直人氏は5.82%(2026年8月報告、31日付訂正)とそれぞれ報告した。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出も相次いだ。
財務面では2025年8月期(連結、有価証券報告書)の売上高が290.7億円、当期純利益が24.3億円となり、前期の2024年8月期(売上高239.2億円、当期純利益15.5億円)から増加した。純資産も2024年8月期の76.4億円から2025年8月期は98億円に増えた。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 205.3億円 | 239.2億円 | 290.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.5億円 | 15.5億円 | 24.3億円 |
|---|
| 純資産 | 61.8億円 | 76.4億円 | 98億円 |
|---|
| 総資産 | 115.3億円 | 141.7億円 | 165.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): オフィス光119事業 125.8億円(43.3%)・オフィスでんき119事業 131.9億円(45.4%)・オフィスソリューション事業 33億円(11.3%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-09-00526)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ビジョン 2025.11.25
保有目的
当該株式については、同社との取引関係の維持・強化及び情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度において保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更いたしました。
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 52.2%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 27.3%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 72.5%
- 係長級の女性比率
- 25.9%(7人/27人)
- 管理職の女性比率
- 11.1%(3人/27人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.6%・正規 75.8%・非正規 101.3%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,497人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.70%・金融商品取引業者 0.75%・その他の法人 39.12%・外国法人等(個人以外) 1.51%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 56.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,993,100株。自己株式: 1,000株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年4月14日 取締役会決議 7円、2025年10月15日 取締役会決議 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年12月19日)「株主優待内容一部変更(デジタルギフト)に関するお知らせ」。