株式会社QPSホールディングス

基本情報

法人番号
2290001112391
ふりがな
キューピーエスホールディングス
本店所在地
〒810-0072 福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番１号
沿革
2025年8月 QPS研究所の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、QPS研究所がその完全子会社となることについて決議(有報・沿革の最初の記載)
従業員数
72人(連結・有報2026年5月期)
被保険者数(単体)
4人
決算月
5月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社のQPS研究所により構成されております。当社はグループ戦略の立案・決定のほか、グループ会社の経営管理(企画、人事、財務、経理、総務業務等)や研究開発・技術サポートを行っております。当社グループの事業セグメントは「地球観測衛星データ事業」の単一セグメントであり、QPS研究所が同事業を担っております。同社は「宇宙開発利用加速化プログラム(スターダストプログラム)」に参画するなど、「安全保障」「海洋監視」「インフラ管理」「防災・森林監視」を重点領域として官公庁及び民間企業へのアプローチを強化しております。

沿革

  1. 2025年8月 QPS研究所の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、QPS研究所がその完全子会社となることについて決議
  2. 2025年12月 QPS研究所が単独株式移転の方法により当社を設立
  3. 2025年12月 当社の普通株式を東京証券取引所グロース市場に上場
  4. 2025年12月 QPS研究所の小型SAR(※1)衛星QPS-SAR15号機「スクナミ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab USA, Inc.(以下、「Rocket Lab社」という。)のElectronで打上げ成功(2026年1月に高精細モード[分解能 0.46m(※7)]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  5. 2026年2月 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における画像データ取得業務の委託契約を締結
  6. 2026年3月 スカパーJSAT株式会社(東京都港区、以下「スカパーJSAT」という。)、株式会社ミツウロコグループホールディングス(以下、「ミツウロコグループホールディングス」という。)、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上火災保険」という。)を割当先とした第三者割当増資により総額152億円の資金調達を実施
  7. 2026年4月 QPS研究所が内閣府「令和8年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
  8. 2005年6月 福岡県福岡市に有限会社QPS研究所(資本金3,000千円)を設立
  9. 2014年11月 参画したプロジェクトにて超小型衛星QSAT-EOS(愛称「つくし」)(※2)をロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から打上げ成功
  10. 2016年4月 株式会社に組織変更
  11. 2019年6月 「衛星リモートセンシング(※3)装置使用許可」を取得
  12. 2019年12月 小型SAR衛星QPS-SAR1号機「イザナギ」をインドのサティッシュ・ダワン宇宙センターからPSLV(Polar Satellite Launch Vehicle)で打上げ成功
  13. 2020年2月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(東京都調布市、以下、「JAXA」という。)と、「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ」(J-SPARC)(※4)のもと、「小型SAR衛星コンステレーション(※5)による準リアルタイム(※6)データ提供サービスの事業コンセプト共創」に関する覚書を締結し、共同実証を開始
  14. 2021年1月 小型SAR衛星QPS-SAR2号機「イザナミ」をアメリカのケープカナヴェラル空軍基地からSpace Exploration Technologies Corp.(以下、「SpaceX社」という。)のFalcon 9で打上げ成功(2021年3月に地球観測衛星データ取得並びに初画像化の成功を発表)
  15. 2021年5月 「イザナミ」による高精細モード[分解能0.7m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表
  16. 2021年6月 九州電力株式会社(福岡県福岡市中央区)及びJAXAと、J-SPARCのもと、小型SAR衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供サービスの実現並びに同データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始
  17. 2021年12月 スカパーJSAT及び日本工営株式会社(東京都千代田区、以下「日本工営」という。)と業務提携契約を締結
  18. 2021年12月 「イザナミ」による地球観測画像の提供を開始
  19. 2022年3月 防衛省「画像データの取得(その12-2)」に採択
  20. 2022年4月 内閣府「令和4年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
  21. 2022年8月 株式会社ウェザーニューズ(千葉県千葉市)、九電ビジネスソリューションズ株式会社(福岡県福岡市中央区、現Qsol株式会社)、及び九州電力株式会社と、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始
  22. 2022年10月 小型SAR衛星QPS-SAR3号機及びQPS-SAR4号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット6号機で打ち上げるも、ロケット失敗で軌道投入ならず
  23. 2022年12月 JAXAと、「超小型LバンドSAR衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結
  24. 2022年12月 JAXAの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」において同社提案が採択
  25. 2023年3月 防衛省「HGVや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究」に採択
  26. 2023年3月 内閣府「令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
  27. 2023年6月 小型SAR衛星QPS-SAR6号機「アマテル-III」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功(2023年7月に高精細モード[分解能 0.46m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  28. 2023年10月 経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に当社の「高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型SAR衛星システムの実証」が採択
  29. 2023年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  30. 2023年12月 小型SAR衛星QPS-SAR5号機「ツクヨミ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功(2024年2月に高精細モード[分解能 0.46m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  31. 2023年12月 東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区)と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内において、衛星データを活用したサービス開発に向けた協業を開始
  32. 2024年3月 防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に採択
  33. 2024年4月 内閣府「令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
  34. 2024年4月 小型SAR衛星QPS-SAR7号機「ツクヨミ-II」をアメリカのケネディ宇宙センターからSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功(2024年5月に高精細モード[分解能 0.46m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  35. 2024年4月 国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」2件に採択
  36. 2024年5月 防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」に採択
  37. 2024年7月 JAXA「衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究」に採択
  38. 2024年8月 小型SAR衛星QPS-SAR8号機「アマテル-IV」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功(2024年9月に高精細モード[分解能 0.46m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  39. 2024年11月 宇宙戦略基金事業に採択
  40. 2025年3月 福岡市近郊に設けた新たな研究開発拠点「Q-SIP」を本格稼働
  41. 2025年3月 小型SAR衛星QPS-SAR9号機「スサノオ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功(2025年4月に高精細モード[分解能 0.46m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  42. 2025年3月 内閣府「令和7年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
  43. 2025年4月 SMBC日興証券株式会社に対し割り当てた第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使が完了し、総額80.2億円の資金調達を実施
  44. 2025年5月 小型SAR衛星QPS-SAR10号機「ワダツミ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功(2025年6月に高精細モード[分解能 0.46m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  45. 2025年6月 小型SAR衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功(2025年7月に高精細モード[分解能 0.46m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  46. 2025年7月 株式会社QPS研究所の取締役会において、株式移転による株式会社QPSホールディングスの設立を内容とする「株式移転計画書」の作成を決議
  47. 2025年8月 小型SAR衛星QPS-SAR12号機「クシナダ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功(2025年9月に高精細モード[分解能 0.46m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  48. 2025年11月 小型SAR衛星QPS-SAR14号機「ヤチホコ-I」をニュージーランドのLaunch Complex 1からRocket Lab社のElectronで打上げ成功(2025年11月に高精細モード[分解能 0.46m]の地球観測衛星データ取得並びに画像化の成功を発表)
  49. 2025年12月 単独株式移転による持株会社体制への移行のため、東京証券取引所グロース市場での上場廃止

この1年の動き

QPS、スカパーJSAT13.17%保有 純利益11.5億円

3月25日と4月6日にスカパーJSAT株式会社による大量保有報告書の提出が続き、4月7日には主要株主である筆頭株主の異動を公表、8月10日には大西俊輔氏の大量保有報告書も提出された。株主構成は8月時点でスカパーJSATが13.17%、大西俊輔氏が7.16%となっている。事業面では3月27日に大型受注、4月1日に大型案件の落札を公表した。このほか有価証券報告書・有価証券届出書・四半期決算短信・臨時報告書(3件)・決算短信の一部訂正・株主総会での質疑内容公開を開示している。

2026年5月期(連結、有価証券報告書)は売上高38億円に対し営業利益は△8.3億円の赤字となった一方、経常利益11.7億円・当期純利益11.5億円は黒字を確保した。純資産は2025年5月期の148.8億円から2026年5月期は316.8億円に増加した。

財務推移

2025年11月期2026年5月期
売上高—38億円
当期純損益—11.5億円
純資産148.8億円316.8億円
総資産—424.6億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 48,456人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.67%・金融商品取引業者 6.37%・その他の法人 20.38%・外国法人等(個人以外) 21.27%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 45.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 55,860,500株。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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