株式会社QPS研究所
- 法人番号 2290002030634
- 福岡県福岡市
- 製造業
- 非上場
- 親会社 株式会社QPSホールディングス(東証グロース) 100.00%
- 官報決算公告 2022年5月期(2期分)
法人の経緯
証券コード 5595(EDINET の開示書類の記載)
- 2023年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
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- 宇宙の会社(小型の SAR 衛星を開発・運用し、観測データを提供する)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2290002030634
- ふりがな
- キューピーエスケンキュウショ
- 本店所在地
- 〒810-0072 福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番１号
- 設立
- 2005年6月15日
- 代表者
- 代表取締役執行役員社長 CEO 大西 俊輔
- 資本金
- 61.1億円
- 従業員数
- 65人
- 被保険者数
- 68人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社は、小型SAR衛星の開発及び製造を行い、取得した地球観測衛星データ及び画像を提供する「地球観測衛星データ事業」の単一セグメントの企業であります。光学衛星と異なり悪天候時や夜間でも観測できるSAR衛星の特性を生かし、当事業年度末時点では7号機(ツクヨミ-II)・8号機(アマテル-IV)の2機で画像販売事業を展開しており、将来的には36機によるコンステレーション構築を目指しております。観測データは官公庁等を対象に販売しており、現在は安全保障、海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視について働きかけております。
沿革
- 2005年6月 福岡県福岡市に有限会社QPS研究所(資本金3,000千円)を設立
- 2014年11月 当社が参画したプロジェクトにて超小型衛星QSAT-EOS(愛称「つくし」)(※1)をロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から打上げ成功
- 2016年4月 株式会社に組織変更
- 2019年6月 「衛星リモートセンシング(※2)衛星装置使用許可」を取得
- 2019年12月 小型SAR(※3)衛星1号機「イザナギ」をインドのサティッシュ・ダワン宇宙センターからPSLV(Polar Satellite Launch Vehicle)で打上げ成功
- 2020年2月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(東京都調布市、以下、「JAXA」という。)と、「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ」(J-SPARC)(※4)のもと、「小型SAR衛星コンステレーション(※5)による準リアルタイム(※6)データ提供サービスの事業コンセプト共創」に関する覚書を締結し、共同実証を開始
- 2021年1月 小型SAR衛星2号機「イザナミ」をアメリカのケープカナヴェラル空軍基地からSpace Exploration Technologies Corp.(以下、「SpaceX社」という。)のFalcon 9で打上げ成功(2021年2月に地球観測衛星データ取得並びに初画像化に成功)
- 2021年5月 「イザナミ」による高精細モード(分解能(※7)0.7m)の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功
- 2021年6月 九州電力株式会社(福岡県福岡市中央区)及びJAXAと、J-SPARCのもと、小型SAR衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供サービスの実現並びに同データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始
- 2021年11月 スカパーJSAT株式会社(東京都港区、以下「スカパーJSAT」という。)及び日本工営株式会社(東京都千代田区、以下「日本工営」という。)と業務提携契約を締結
- 2021年12月 地球観測画像の販売開始
- 2022年3月 防衛省「画像データの取得(その12-2)」に採択
- 2022年4月 内閣府「令和4年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
- 2022年8月 株式会社ウェザーニューズ(千葉県千葉市)、九電ビジネスソリューションズ株式会社(福岡県福岡市中央区、現Qsol株式会社)、及び九州電力株式会社と、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けた覚書を締結し、共同実証を開始
- 2022年10月 小型SAR衛星3号機及び4号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット6号機で打上げ失敗
- 2022年12月 JAXAと、「超小型LバンドSAR衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結
- 2022年12月 JAXAの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」において当社提案が採択
- 2023年3月 防衛省「HGVや地上の観測に資する小型衛星システムの機能等の向上に関する調査研究」に採択
- 2023年3月 内閣府「令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
- 2023年6月 小型SAR衛星6号機「アマテル-III」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功(2023年7月に高精細モード(分解能 0.46m)の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功)
- 2023年10月 経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に当社の「高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型SAR衛星システムの実証」が採択
- 2023年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2023年12月 小型SAR衛星5号機「ツクヨミ-I」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab USA,Inc.(以下、「Rocket Lab社」という。)のElectronで打上げ成功(2024年2月に高精細モード(分解能 0.46m)の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功)
- 2023年12月 東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区)と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内において、衛星データを活用したサービス開発に向けた協業を開始
- 2024年3月 防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」に採択
- 2024年4月 内閣府「令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
- 2024年4月 小型SAR衛星7号機「ツクヨミ-II」をアメリカのケネディ宇宙センターからSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功(2024年5月に高精細モード(分解能 0.46m)の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功)
- 2024年4月 国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」2件に採択
- 2024年5月 防衛省「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」に採択
- 2024年7月 JAXA「衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究」に採択
- 2024年8月 小型SAR衛星8号機「アマテル-IV」をアメリカのヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceX社のFalcon 9で打上げ成功(2024年9月に高精細モード(分解能 0.46m)の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功)
- 2024年11月 JAXA宇宙戦略基金事業に採択
- 2025年3月 福岡市近郊に設けた新たな研究開発拠点「Q-SIP」を本格稼働
- 2025年3月 小型SAR衛星9号機「スサノオ-I」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab社のElectronで打上げ成功(2025年4月に高精細モード(分解能0.46m)の地球観測衛星データ取得並びに画像化に成功)
- 2025年3月 内閣府「令和7年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択
- 2025年4月 SMBC日興証券株式会社に対し割り当てた第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使が完了し、総額80.2億円の資金調達を実施
- 2025年5月 小型SAR衛星10号機「ワダツミ-I」をニュージーランドの民間軌道発射場からRocket Lab社のElectronで打上げ成功
この1年の動き
QPS研究所、売上26.8億円に増加 純利益は18.5億円の赤字に拡大
野村證券株式会社は2025年8月21日、9月18日、10月21日と大量保有報告書を相次いで提出し、株式会社QPS研究所株式の保有継続を開示した。株主では大西俊輔氏が8.41%、スカパーJSAT株式会社が6.01%を保有(いずれも2025年8月報告)。このほか2025年5月期の有価証券報告書、訂正有価証券報告書、臨時報告書を提出した。
2025年5月期の売上高は26.8億円で、2023年5月期の3.7億円、2024年5月期の16.5億円から拡大が続く。当期純利益は2024年5月期に△4.3億円まで縮小した後、2025年5月期は△18.5億円の赤字に転じ、赤字幅は拡大した。総資産は2023年5月期の58.3億円から2025年5月期の239.2億円まで増加している。
財務推移
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 |
|---|
| 売上高 | 3.7億円 | 16.5億円 | 26.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲11.1億円 | ▲4.3億円 | ▲18.5億円 |
|---|
| 純資産 | 52億円 | 84.4億円 | 148.8億円 |
|---|
| 総資産 | 58.3億円 | 128.2億円 | 239.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
- 官公庁 売上高 25億円 2025.08.27 地球観測衛星データ事業
- JAXA 売上高 1.4億円 2025.08.27 地球観測衛星データ事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 女性労働者の割合
- 正社員 19%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 19%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 2.7年・女性 2.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 0%
- 平均残業時間
- 19.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 60%
- 係長級の女性比率
- 0%(0人/0人)
- 管理職の女性比率
- 12.5%(2人/16人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/4人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82.9%・正規 82.9%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 経済産業省・JAXAの公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.10.20 中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3) 経済産業省 採択 テーマB(衛星リモートセンシングビジネス高度化実証) 高分解能・高画質且つ広域観測を実現する小型SAR衛星システムの実証
- 採択金額(交付決定額の上限) 41億円 2023.10.20 公表
経済産業省の公表ページ - 2024.11.29 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 衛星等 商業衛星コンステレーション構築加速化 小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化 連携機関 会社 アルウェットテクノロジー株式会社(JAXA の PR シート p.24) JAXAの公表ページ
- — J-Startup 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。