株式会社ミズホメディー
- 法人番号 2300001006311
- 佐賀県鳥栖市
- 医薬品
- 東証スタンダード
- 証券コード 4595
基本情報
- 法人番号
- 2300001006311
- ふりがな
- ミズホメディー
- 本店所在地
- 〒841-0048 佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4
- 沿革
- 1977年11月 臨床試薬※1の販売を目的として福岡市博多区に株式会社九州カイノス(現 株式会社ミズホメディー)設立(資本金500万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 唐川 文成 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.6億円
- 従業員数
- 187人
- 被保険者数
- 277人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであり、市場分野の区分を「病院・開業医分野」と「OTC・その他分野」としております。特許権利取得を視野に独自の研究開発及び産学官共同研究を実施するとともに、ISO13485品質マネジメントを骨格とした企画開発、製造、販売組織による自社一貫体制を構築し、各組織において有能で経験豊富なスタッフを配備のうえ事業活動を行っております。これらのプロセスを一連の業務執行会議のもと遂行することで、医療現場のニーズに対して優れた品質の製品を提供するとともに、万全のアフターフォローでお客様への安定供給を行っております。
沿革
- 1977年11月 臨床試薬※1の販売を目的として福岡市博多区に株式会社九州カイノス(現 株式会社ミズホメディー)設立(資本金500万円)
- 1981年2月 資本金2,400万円に増資
- 1981年9月 本社を移転するとともに工場新設(佐賀県鳥栖市藤木町6番地の7)、臨床試薬の製造販売会社に業務目的変更
- 1981年10月 新工場(佐賀県鳥栖市藤木町6番地の7)で製造開始
- 1983年3月 株式会社ミズホメディーに社名変更
- 1983年4月 工場増設及び研究室落成、操業開始(佐賀県鳥栖市藤木町6番地の7)
- 1983年8月 東京営業所(東京都台東区)を開設
- 1983年10月 大阪営業所(大阪市福島区)を開設
- 1984年2月 資本金6,000万円に増資
- 1984年5月 海外輸出開始
- 1986年7月 名古屋営業所(名古屋市千種区)を開設
- 1986年8月 薬事法に基づき体外診断用医薬品※2製造業の許可を取得
- 1986年11月 免疫血清検査薬※3の新製品HBs抗原検出用キット※4「HBs-Ag QUIKテスト「ミズホ」」の開発、販売開始
- 1988年3月 塩野義製薬株式会社と免疫学的糞便中ヒトヘモグロビン・ヒトトランスフェリン検出用キット※5に関する取引基本契約を締結
- 1988年12月 資本金9,500万円に増資
- 1989年2月 免疫学的糞便中ヒトヘモグロビン・ヒトトランスフェリン検出用キット「LAヘモチェイサー」の開発、製造を開始し、塩野義製薬株式会社を通じ販売開始
- 1989年9月 本社を移転するとともに工場内に研究所を新設(佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4)
- 1990年12月 資本金3億2,975万円に増資
- 1992年6月 POCT検査薬※6の新製品であるHBs抗原検出用キット「HBs-Agクイックパック」の開発、販売開始
- 1992年7月 薬局・薬店※7向けの新製品である妊娠検査薬※8「アン・ドゥ・トロワS」の開発、製造を開始し、久光製薬株式会社を通じ販売開始
- 1994年9月 イムノクロマト法※9を感染症に応用した、HBs抗原検出用キット「クイックチェイサー HBsAg」を開発、先発品として販売開始
- 1995年3月 本社工場第一次増築(佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4)
- 1996年2月 オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社とHCV抗体検出用キット※10に関する取引基本契約を締結
- 1996年6月 HCV抗体検出用キット「オーソHCV Abクイックパック」の開発、製造を開始し、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社を通じ販売開始
- 1997年10月 OTC※11事業部設立
- 1997年10月 薬局・薬店向けとして妊娠検査薬「P-チェック」を開発、販売開始
- 2004年10月 小児呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬としてインフルエンザ抗原検出用キット※12「クイックチェイサー Flu」の開発、販売開始
- 2007年9月 協和メデックス株式会社(現 キヤノンメディカルダイアグノスティックス株式会社)と「クイックチェイサー Flu」他の販売提携に関する売買取引基本契約を締結
- 2008年9月 ISO13485※13認証取得
- 2009年6月 株式会社AMBiSと抗体委託開発に関する契約を締結
- 2009年12月 株式会社AMBiSの株式を一部取得し、関係会社とする
- 2010年9月 本社工場第二次増築(佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4)
- 2011年3月 株式会社AMBiSと販売業務に関する販売促進委託契約締結
- 2011年4月 富士フイルム株式会社と高感度インフルエンザ抗原検出用キットの販売に関する売買取引基本契約を締結
- 2011年10月 機器を用いたPOCT検査薬としてインフルエンザ抗原検出用キット「クイックチェイサー Auto Flu A,B」を富士フイルム株式会社と共同にて開発、販売開始
- 2012年9月 検査・研究棟増築(佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4)
- 2015年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2015年12月 資本金4億6,454万円に増資
- 2016年3月 武田薬品工業株式会社(現 アリナミン製薬株式会社)と一般用検査薬に関する包括的提携契約に基づく妊娠検査薬及び排卵日予測検査薬※14の売買基本契約を締結
- 2016年10月 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬としてマイコプラズマ抗原検出用キット※15「クイックチェイサー Auto Myco」及び「クイックチェイサー Myco」を開発、販売開始
- 2016年12月 薬局・薬店向けの新製品である排卵日予測検査薬「ハイテスターH」及び妊娠検査薬「ハイテスターN」の製造を開始し、武田薬品工業株式会社(現 アリナミン製薬株式会社)を通じ販売開始
- 2017年7月 眼科向けの新製品である業界初の「結膜滲出液※16を含む涙液」を対象検体としたアデノウイルス抗原検出用キット「クイックチェイサー Adeno 眼」を開発、製造を開始し、株式会社日本点眼薬研究所(現 ロートニッテン株式会社)を通じ販売開始
- 2018年10月 新たな診断技術である遺伝子POCT検査として「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」及びマイコプラズマ核酸キット※17「スマートジーン Myco」を開発、販売開始
- 2018年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2019年5月 久留米工場・遺伝子研究所新設(福岡県久留米市藤光町735番地13)
- 2019年9月 久留米工場・遺伝子研究所操業開始(福岡県久留米市藤光町735番地13)
- 2020年8月 呼吸器感染症分野における遺伝子POCT検査薬として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)遺伝子検査キット※18「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」を公的医療保険適用の研究用試薬として開発、販売開始
- 2021年3月 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として高感度新型コロナウイルス抗原検出用キット※19「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」を富士フイルム株式会社と共同にて開発、販売開始
- 2021年4月 公的医薬保険適用の研究用試薬「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」に代わり、体外診断用医薬品として許認可を取得した「スマートジーン SARS-CoV-2」を販売開始
- 2021年4月 クイックチェイサーシリーズキット測定用医療機器「スマート QC リーダー」を開発、販売開始
- 2021年11月 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として新型コロナウイルス抗原及びインフルエンザウイルス抗原同時検出用キット※20「クイックチェイサー SARS-CoV-2/Flu(Flu A,B)」を開発、販売開始
- 2022年1月 呼吸器感染症分野における遺伝子POCT検査薬としてインフルエンザ核酸キット※21「スマートジーン Flu A,B」を開発、販売開始
- 2022年2月 消化器感染症分野におけるCDトキシンB遺伝子POCT検査薬としてクロストリジウム・ディフィシル核酸キット※22「スマートジーン CD トキシンB」を開発、販売開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年4月 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として新型コロナウイルス抗原検出用キット※23「クイックチェイサー SARS-CoV-2」を開発、販売開始
- 2022年12月 消化器感染症分野における遺伝子POCT検査薬としてヘリコバクター・ピロリ核酸キット※24「スマートジーン H.pylori G」を開発、販売開始
- 2023年1月 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として高感度新型コロナウイルス抗原及びインフルエンザウイルス抗原同時検出用キット※25「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2/Flu」を開発、販売開始
この1年の動き
ミズホメディー、中間配当実施 純利益34.3億円に減少
2026年8月12日付で中間配当に関するお知らせを公表した。株主については唐川文成氏が2026年3月報告時点で20.54%を保有する。雇用面では厚生年金被保険者数が273人から276人となり、gBizINFO登録の従業員数(単体)は187人。このほか有価証券報告書(2025年12月期分)、半期報告書、第1四半期・第2四半期決算短信、臨時報告書2件の提出が続いた。
単体決算(有価証券報告書)でみると、当期純利益は2024年12月期37.7億円から2025年12月期34.3億円へ減少した。売上高も2024年12月期114.3億円から2025年12月期112.6億円へ減少している一方、総資産は2024年12月期207.3億円から2025年12月期223.8億円へ、純資産は173.5億円から186.8億円へそれぞれ増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 109.9億円 | 114.3億円 | 112.6億円 |
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| 当期純損益 | 37.7億円 | 37.7億円 | 34.3億円 |
|---|
| 純資産 | 156.8億円 | 173.5億円 | 186.8億円 |
|---|
| 総資産 | 189.5億円 | 207.3億円 | 223.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 計上額 100万円 2026.03.26 1,000株
保有目的
体外診断用医薬品事業における機器・試薬の販売先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果につきましては、測定が困難であるため記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、取引状況等を検証した結果、保有の合理性はあると判断いたしました。
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 管理職の女性比率
- 20.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.2%・正規 81.2%・非正規 61.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 18,467人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.71%・金融商品取引業者 4.99%・その他の法人 0.94%・外国法人等(個人以外) 7.27%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 84.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,051,200株。自己株式: 2,500株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 50円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。