東北放送株式会社

基本情報

法人番号
2370001002452
ふりがな
トウホクホウソウ
本店所在地
〒982-0831 宮城県仙台市太白区八木山香澄町２６番１号
沿革
1951年12月 仙台放送株式会社設立登記完了(資本金20,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 一力 敦彦 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
165人(連結・有報2026年3月期) / 単体 135人(有報)
被保険者数(単体)
155人
決算月
3月
上場区分
非上場

事業の内容

当社及び当社の関係会社(子会社1社及び関連会社3社(2026年3月31日現在)により構成)においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主たる内容とした事業を展開している。下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。放送事業は当社が、その他の事業はtbc Az(株)、(株)東北ティ・エル・シー、(株)河北ランド、(株)河北ティ・ビー・シーカルチャーセンターが担っている。

沿革

  1. 1951年12月 仙台放送株式会社設立登記完了(資本金20,000千円)
  2. 1952年5月 ラジオ放送開始(出力3kw)
  3. 1953年1月 東北放送株式会社に商号変更
  4. 1953年10月 ラジオ放送出力10kwに増力
  5. 1957年5月 (有)東北テレビ映画社(現連結子会社tbc Az(株))設立
  6. 1959年4月 テレビジョン放送開始(映像出力10kw、音声出力2.5kw)
  7. 1964年10月 テレビジョンカラー放送を開始
  8. 1970年1月 (株)仙台ケーブルテレビジョン研究所(現連結子会社tbc Az(株))設立
  9. 1972年3月 ラジオ放送出力20kwに増力(送信所を富谷町に移設)
  10. 1977年12月 (株)テイ・ビー・シー音楽出版社設立
  11. 1980年3月 テレビジョン音声多重放送開始
  12. 1990年10月 荒井ラジオ送信所開局(富谷ラジオ送信所を廃止)
  13. 1999年1月 テイ・ビー・シー開発(株)が(株)テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併
  14. 2002年1月 テイ・ビー・シー開発(株)が(株)ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更
  15. 2005年12月 地上デジタルテレビ放送開始
  16. 2012年3月 地上アナログテレビ放送停波
  17. 2017年5月 ワイドFM(FM補完放送)開始
  18. 2019年3月 東北映画制作(株)の資本金を85,000千円に増資
  19. 2021年4月 (株)ティー・ビー・シー・ビジョンが東北映画制作(株)を吸収合併し、tbc Az(株)に商号変更
  20. 2021年12月 東北放送(株)の資本金を100,000千円に減資

決算の要点

東北放送、売上高72億円 経常利益は営業利益の2.2倍

東北放送株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高72億円、営業利益2.2億円、経常利益4.7億円で、経常利益は営業利益の2.2倍。当期純利益は6.7億円で、売上高営業利益率は3.0%、売上高純利益率は9.3%。純資産121.1億円、利益剰余金103.6億円で、利益剰余金は純資産の85.6%、自己資本比率は72.8%。

2025年3月期から2026年3月期への前期比は、売上高+4.8%、経常利益+247.0%、当期純利益+397.9%、総資産+8.1%で、総資産は153.9億円から166.4億円。経常利益は2023年3月期の△3.9億円、2024年3月期の9232万円、2025年3月期の1.4億円と推移した。有価証券報告書の連結従業員数は165人。主要株主は株式会社河北新報社10.0%、有限会社明窓社7.46%。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高68.5億円68.6億円72億円
当期純損益1.4億円1.3億円6.7億円
純資産111.5億円112.3億円121.1億円
総資産154.5億円153.9億円166.4億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

3件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。