株式会社オカムラ食品工業

基本情報

法人番号
2420001000582
ふりがな
オカムラショクヒンコウギョウ
本店所在地
〒030-0912 青森県青森市八重田１丁目６番１１号
沿革
1971年8月 水産加工品製造販売を目的として青森県青森市に当社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長兼CEO 岡村 恒一 (gBizINFO)
資本金
11.6億円
従業員数
902人(連結・有報2026年6月期) / 単体 115人(有報)
被保険者数(単体)
336人
決算月
6月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社1社で構成され「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の4つの事業を柱としてビジネスを展開しています。サーモンを中心とした川上から川下までの垂直統合型ビジネスモデルで、グローバルに事業を展開しています。その結果として、自己資本利益率や売上高営業利益率などの指標において上場会社平均を上回る実績を達成しています。各事業は当社及び国内外のグループ会社によって担われております。

沿革

  1. 1971年8月 水産加工品製造販売を目的として青森県青森市に当社を設立
  2. 1988年5月 当社製品の西日本への販売拡大を目的として、九州オカムラ食品工業株式会社を設立
  3. 1992年9月 九州オカムラ食品工業株式会社を青森県青森市に移転。同年11月、当社に事業譲渡 水産加工品を地元の一般消費者に直接販売することを目的として、社名を株式会社ポートに変更し、青森市に小売店舗をオープン
  4. 2003年2月 ベトナムの業務委託先加工場との輸出入窓口として、東京都中央区にオカムラトレーディング株式会社を設立。その後はベトナムで加工された寿司ネタを主力とする水産加工品の販売会社として成長
  5. 2005年2月 持続可能なサーモン養殖ビジネスのノウハウを得ることを目的として、デンマークのMusholm A/Sを買収
  6. 2014年5月 北米における日本食マーケット拡大に伴い、高品質の日本食材を提供することを目的として、アメリカ合衆国カリフォルニア州にOkamura USA Inc.を設立
  7. 2014年7月 ベトナムで拡大していた日本食マーケットに高品質の日本食材を提供することを目的として、ベトナムの業務委託先加工場との合資にてNakayama Foodsを設立。またNakayama Foodsに日本食材を輸出することを目的とし、東京都中央区に株式会社オカムラを設立
  8. 2015年11月 アジア圏での日本食ブーム拡大を背景に、アジア圏における日本食材卸売会社としてOkamura Trading Singapore Pte., Ltd.を設立
  9. 2017年6月 Musholm A/Sのノウハウを用い、日本産の養殖サーモンを大規模に養殖することを目的として、青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立
  10. 2017年9月 海外加工拠点のベトナム一極集中を解消する目的で、ミャンマーのティラワ経済特区内にOkamura Trading Myanmar Co., Ltd.を設立
  11. 2018年7月 アジア圏における卸売事業拡大の一環として、マレーシアでの日本食材販売を目的に、当時Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.の顧客であったXenka Trading (M) Sdn. Bhd.を買収
  12. 2018年8月 Okamura USA Inc. を清算
  13. 2019年2月 経営効率の向上を目的として、株式会社ポートを吸収合併
  14. 2019年5月 経営効率の向上を目的として、オカムラトレーディング株式会社ならびに株式会社オカムラを吸収合併
  15. 2020年2月 ベトナムの業務委託先加工場の生産管理や品質管理を行う目的でOkamura Trading Vietnam Co., Ltd.を設立
  16. 2020年11月 経営効率の向上を目的として、当社養殖事業部を分割し日本サーモンファーム株式会社に吸収
  17. 2021年3月 経営効率の向上を目的として、Nakayama FoodsをTrung Son Corp.へ売却
  18. 2021年10月 台湾での卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading Taiwan Co., Ltd.を設立
  19. 2023年5月 タイでの卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.を設立
  20. 2023年9月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
  21. 2025年11月 香港での卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading (Hong Kong) Co., Ltd.を設立
  22. 2026年5月 オランダでの卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading Netherlands B.V.を設立

この1年の動き

オカムラ食品、子会社が共同出資会社設立 純利益20.2億円

2026年5月、子会社による共同出資会社設立を公表した。株主面では岡村恒一氏が2026年3月6日・8月26日、スチールヘッド プライベート・リミテッド・ライアビリテイ・カンパニーが8月26日に大量保有報告書を提出し、岡村氏の保有割合は57.08%。ほかに株式会社オカムラが36.14%、Steelhead Apsが5.44%(いずれも2025年9月報告)を保有する。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書の提出も続いた。

売上高は2021年6月期202.1億円から2025年6月期353.5億円まで拡大が続いた。純資産も同期間に52.7億円から160.4億円へ拡大した。経常利益は2024年6月期29.3億円から2025年6月期28.2億円へ減少し、当期純利益は同19.7億円から20.2億円へ増加した。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高326.7億円353.5億円427.3億円
当期純損益19.7億円20.2億円27.8億円
純資産141.5億円160.4億円197.2億円
総資産391.7億円412.7億円606.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 養殖事業 75.3億円(17.6%)・国内加工事業 105.1億円(24.6%)・海外加工事業 94.2億円(22.0%)・海外卸売事業 152.7億円(35.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
全社 48%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 53%
平均残業時間
19時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
33.3%(1人/3人)
管理職の女性比率
11.1%(2人/18人)
役員の女性比率
14.3%(1人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.8%・正規 62%・非正規 100.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 31,226人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 5.44%・金融商品取引業者 0.12%・その他の法人 36.67%・外国法人等(個人以外) 5.88%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 51.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,311,340株。自己株式: 1,000株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 4円、2026年9月28日 株主総会決議(予定) 4円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。