（1） 新聞の発行および出版事業ならびに電子出版事業
（2） 就職情報の提供ならびに求人・採用活動に関するコンサルティング
（3） 宣伝、広告、ピーアール業
（4） 労働者派遣事業
（5） 有料職業紹介事業
（6） セミナー、講演会、講習会等、催事の企画、立案、実施
（7） 人材育成、企業経営のコンサルティング、教育、研修業務
（8） 高校、大学、専門学校等への進学に関する情報の提供ならびに生徒、学生の募集に関するコンサルティング
（9） 各種検定試験の運営および運営の請負
（10） ブライダル情報の提供
（11） 農業に関する情報の提供
（12） 医療機関に関する情報の提供
（13） 旅行業
（14） 文化、研究、芸術、スポーツなどの国際交流事業の企画、立案、実施
（15） 生命保険の募集に関する業務および損害保険代理店業
（16） 各種教室の経営および通信教育事業ならびに関連商品の販売
（17） 通訳翻訳業務
（18） コンピュータシステムの開発、運用および保守業務
（19） コンピュータソフトウエア、ゲームソフトウエア、映像ソフトウエア、音楽ソフトウエアの企画、開発、制作、販売および輸出入業務
（20） 電話その他の通信回線およびコンピュータシステムを利用した情報処理、情報提供サービス
（21） コンタクトセンターの運営および管理
（22） ビジネスプロセスアウトソーシング業務
（23） 給与の支払いに関するシステムの開発提供およびアウトソーシング業務
（24） コンピュータ処理による地図・位置空間情報の制作業務
（25） 日用品雑貨、衣料品・衣料雑貨、アクセサリー、ぬいぐるみ、飲食品などの企画、販売、輸出入およびその仲
（26） 飲食店の経営、管理、運営およびその企画、開発
（27） 宿泊施設の経営、管理、運営およびその企画
（28） 通信販売業務
（29） 農産物、加工品等の販売
（30） ふるさと納税に関する情報の提供、企画およびコンサルティング
（31） オークションの企画および運営
（32） 刊行物および商品の発送代行
（33） 著作権、商標権など知的財産の管理、運用、販売および仲介業務
（34） 各種債権の売買
（35） M&A に関する仲介、斡旋、コンサルティングおよびアドバイザリー業務
（36） 不動産の賃貸、売買、仲介、斡旋および管理業務
（37） ビルの経営、管理、運営およびその企画、開発
（38） 介護福祉事業
（39） 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療器具、健康食品およびこれに関連する商品の製造販売ならびに輸出入業務
（40） 前各号に付帯する一切の事業
マイナビ、NCBリサーチ&コンサルティングと業務提携 会社分割公告
2025年10月1日に官報で会社分割公告が出され、2026年9月4日には株式会社NCBリサーチ&コンサルティングとの業務提携を発表した。知財では2026年4月24日に特許「情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム」が登録され、商標は「TalentBase」(2026年5月29日)、「Mac Fan」(2026年3月10日)などが登録された。2026年9月10日にはアルムナイ・ビジネスマッチング&交流イベント「Reunion3」を開催した。このほか採用・就職に関する調査レポートを継続的に発表し、決算公告は第49期から第53期までが2026年9月14日までに掲載された。
財務は単体ベースで、電子公告に掲載された値を見ると、売上高は2021年9月期の1414.5億円から2025年9月期の2282.4億円へ増えた。当期純利益は2023年9月期が250.5億円、2024年9月期が247.6億円、2025年9月期が257.1億円。純資産は2021年9月期の894.7億円から2025年9月期の1496.4億円に増加した。
| 2023年9月期(第51期) | 2024年9月期(第52期) | 2025年9月期(第53期) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,862億円 | 2,067億円 | 2,282億円 |
| 当期純損益 | 250.5億円 | 247.6億円 | 257.1億円 |
| 純資産 | 1,157億円 | 1,314億円 | 1,496億円 |
| 総資産 | 1,807億円 | 1,935億円 | 2,180億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18328)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。