説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
マンション管理事業、住宅リニューアル事業、ストック改修事業、生活サポート事業、技術サポート事業
日本総合住生活、売上高1542.9億円 経常利益は営業利益の1.1倍
2025年3月期(単体)の売上高は1542.9億円、売上高営業利益率3.7%・売上高純利益率2.3%で、経常利益59.6億円は営業利益56.7億円の1.1倍となっている。自己資本比率は66.4%で、純資産551.9億円のうち利益剰余金は233.5億円、純資産の42.3%を占める。資本金は300億円。
素材は2025年3月期の単体決算のみで、期をまたぐ推移は示されていない。総資産は830.5億円、負債合計は278.7億円。雇用面では厚生年金被保険者数が6088人(2026年9月7日時点)、gBizINFO登録の従業員数(単体)は1255人となっている。
| 2024年3月期(第63期) 決算公告 | 2025年3月期(第64期) 決算公告 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,539億円 | 1,543億円 |
| 当期純損益 | 29.3億円 | 35.1億円 |
| 純資産 | 523.9億円 | 551.9億円 |
| 総資産 | 814.2億円 | 830.5億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,946 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。