株式会社FPG
- 法人番号 3010001086522
- 東京都千代田区
- 証券、商品先物取引業
- 東証プライム
- 証券コード 7148
基本情報
- 法人番号
- 3010001086522
- ふりがな
- エフピージー
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
- 沿革
- 2001年11月 東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 谷村 尚永 (gBizINFO)
- 資本金
- 31億円
- 従業員数
- 383人(連結・有報2025年9月期) / 単体 309人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 334人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 証券、商品先物取引業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社FPG)、連結子会社9社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社944社から構成され、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、その他(M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業)の4区分で事業を展開している。リースファンド事業では、海上輸送用コンテナ・航空機・船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件や受益証券発行信託案件を投資家に提供し、株式会社FPG信託が信託事業を、株式会社FPG証券が証券事業を担う。国内不動産ファンド事業では株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を、海外不動産ファンド事業では米国不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供している。その他区分では、株式会社オンリーユーエアが航空事業を、株式会社AND OWNERSが共同保有プラットフォーム事業を担っている。
沿革
- 2001年11月 東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。
- 2002年10月 有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転
- 2002年11月 有限会社FPGに商号変更
- 2004年2月 株式会社FPGに組織変更及び商号変更
- 2004年8月 リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始(海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始)
- 2005年1月 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に本社を移転
- 2008年5月 第二種金融商品取引業者の登録完了(注) 登録番号 関東財務局長(金商)第1832号
- 2008年7月 大阪営業部(現:大阪営業1部・大阪営業2部)を開設
- 2009年6月 福岡営業所(現:福岡支店)を開設
- 2009年7月 船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
- 2009年10月 名古屋支店を開設
- 2010年9月 大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場(2012年1月上場廃止)
- 2010年10月 M&Aアドバイザリー業の業務開始(現:M&A事業)
- 2011年4月 航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
- 2011年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2012年2月 FPG Asset & Investment Management B.V.を設立(現:当社持分法適用関連会社)
- 2012年8月 大宮支店を開設
- 2012年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2012年11月 FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立(現:当社持分法適用関連会社)
- 2013年3月 株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社FPG証券を子会社化(現:当社連結子会社)
- 2013年4月 宅地建物取引業者の免許取得 免許証番号 国土交通大臣(3)第8421号
- 2013年6月 株式会社FPGリアルエステート設立(現:当社連結子会社)
- 2013年6月 不動産特定共同事業法に基づく許可取得 許可番号 国土交通大臣第1号
- 2013年8月 不動産関連事業(不動産特定共同事業法に基づく業務)を開始(現:国内不動産ファンド事業)
- 2013年8月 株式会社FPG証券において、証券事業を開始
- 2013年11月 株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化
- 2013年12月 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号に本社を移転
- 2014年10月 株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社(現:株式会社FPG信託)を子会社化(現:当社連結子会社)し、信託事業を開始
- 2015年4月 仙台支店、広島支店及び高松支店を開設
- 2015年5月 株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED(現:FPG Amentum Limited)を子会社化(現:当社連結子会社)し、航空機投資管理サービス事業(現:リースファンド事業)を開始
- 2015年6月 信託契約代理店の登録完了 登録番号 関東財務局長(代信)第94号
- 2015年12月 信託契約代理業の業務開始(2025年9月に廃業)
- 2016年4月 株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始
- 2016年6月 札幌支店及び金沢支店を開設
- 2016年8月 岡山支店を開設
- 2016年12月 株式会社FPG信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始
- 2019年6月 株式会社FPG証券において、投資運用業の登録完了
- 2019年10月 当社において、プライベートエクイティ事業を開始
- 2019年11月 株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化(現:株式会社オンリーユーエア(当社連結子会社))し、同社を通じて、航空事業を開始
- 2020年2月 横浜支店を開設
- 2020年4月 FPG AIM Americas Inc.を設立(現:当社持分法適用関連会社)
- 2020年7月 高崎支店を開設
- 2021年1月 貸金業の登録完了 登録番号 東京都知事(1)第31841号
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年6月 海外不動産投資商品の提供を開始
- 2022年12月 英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更(旧社名 Financial Products Group Co., Ltd.)
- 2023年11月 株式取得により、株式会社AND ARTを子会社化(現:株式会社AND OWNERS(当社連結子会社))し、同社を通じて、共同保有プラットフォーム事業を開始
- 2023年12月 金融商品仲介業の登録完了 登録番号 関東財務局長(金仲)第1022号
- 2024年4月 株式会社オンリーユーエアにおいて、プライベートジェット事業を開始
- 2024年10月 今治営業所を開設
- 2025年4月 盛岡営業所を開設
- 2025年5月 株式会社FPG証券において、受益証券発行信託による個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始
- 2025年7月 水戸営業所及び京都営業所を開設
この1年の動き
FPG、総資産1268.6億円に減少 中間配当を発表
直近1年では剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせが公表されたほか、大量保有報告書等の報告によれば主要株主はHTホールディングス株式会社29.02%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.39%(いずれも2025年12月報告)となっている。このほか半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書3件、四半期決算短信、決算説明資料の提出があった。
財務面では2025年9月期(連結)の売上高は1297.6億円となり、2024年9月期の1077.8億円から拡大した。一方で総資産は2024年9月期の2306.2億円から2025年9月期は1268.6億円へ減少し、純資産は同期間で533.3億円から571.9億円へ増加した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 711.5億円 | 1,078億円 | 1,298億円 |
|---|
| 当期純損益 | 124.7億円 | 204.6億円 | 181.6億円 |
|---|
| 純資産 | 443億円 | 533.3億円 | 571.9億円 |
|---|
| 総資産 | 1,837億円 | 2,306億円 | 1,269億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別営業収益(2025年9月期・外部顧客に対する営業収益): リースファンド事業 298.4億円(23.0%)・国内不動産ファンド事業 959.9億円(74.0%)・海外不動産ファンド事業 35.2億円(2.7%)・その他 4.2億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。
許認可・登録
金融商品仲介業者登録(2023年12月21日)。
金融商品取引業者登録(2008年5月2日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2025年2月27日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 6.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 56.1%・正規 57.3%・非正規 27.1%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- データ集計時点
- 2025年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 36,019人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.12%・金融商品取引業者 2.67%・その他の法人 33.05%・外国法人等(個人以外) 10.56%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 37.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 83,803,600株。自己株式: 70,200株(0.08%)。剰余金の配当: 2025年4月28日 取締役会決議 65.2円、2025年12月23日 株主総会決議(予定) 65.2円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。