株式会社GRCS

基本情報

法人番号
3010001097899
ふりがな
ジーアールシーエス
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル5階
設立
2005年3月1日
代表者
代表取締役社長 佐々木 慈和 (gBizINFO)
資本金
5,000万円
従業員数
213人(連結・有報2025年11月期) / 単体 213人(有報)
被保険者数(単体)
177人
決算月
11月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社と子会社1社で構成されており、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。事業セグメントはGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容によりソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションの提供に加え、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により膨大な情報を集約し、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。

沿革

  1. 2005年3月 東京都世田谷区三軒茶屋において、Frontier X Frontier株式会社を設立(資本金10,000千円)
  2. 2009年11月 GRCソリューション事業立ち上げ
  3. 2009年12月 NANAROQ株式会社へ社名変更
  4. 2013年3月 東京都千代田区三番町に本社移転
  5. 2017年2月 東京都千代田区五番町に本社移転
  6. 2017年2月 外部委託先リスクマネジメントツール「Supplier Risk MT」提供開始
  7. 2017年3月 脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始
  8. 2017年7月 CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRT MT」提供開始
  9. 2018年3月 株式会社GRCSへ社名変更
  10. 2019年1月 全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT」提供開始
  11. 2021年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  12. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
  13. 2022年7月 リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化(現 連結子会社)
  14. 2022年12月 東京都千代田区丸の内に本社移転
  15. 2023年1月 フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受
  16. 2023年11月 PCI DSS関連サービスの事業を譲受

この1年の動き

GRCS、上場維持基準適合の進捗開示 純利益は5.3億円の赤字に転落

純資産基準への適合計画の進捗を4月14日・7月15日に開示し、6月12日に完全子会社との会社分割(簡易吸収分割)、4月1日に子会社設立を公表した。大量保有報告書の提出者はマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、塚本拓也6.0%、株式会社Fixstars Investment9.57%、佐々木慈和5.19%と相次ぎ、1月23日には合併公告が官報に掲載された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、当期純利益が2024年11月期の1.1億円の黒字から2025年11月期は△5.3億円の赤字に転じた。純資産も2024年11月期の4.2億円から2025年11月期は△9594万円となりマイナスに転じた。売上高は2022年11月期の24億円から2025年11月期は33.3億円まで拡大が続いている。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高27.8億円32.9億円33.3億円
当期純損益▲2.8億円1.1億円▲5.3億円
純資産2.2億円4.2億円▲9,594万円
総資産14.3億円19.2億円17.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-31-17023)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

  • みずほ証券株式会社 売上高 8.8億円 2026.02.26 GRCソリューション事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正規雇用 35.5%・非正規雇用 25.5%・役員 22.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正規雇用 45%・非正規雇用 33.3%
育児休業取得率
正規雇用 男性 200%・女性 100%、非正規雇用 男性 100%
管理職の女性比率
10%(1人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.3%・正規 72.1%・非正規 105.9%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 894人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.48%・金融商品取引業者 7.54%・その他の法人 16.61%・外国法人等(個人以外) 1.36%・外国法人等(個人) 2.76%・個人その他 53.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,380,130株。自己株式: 29,800株(2.16%)。女性管理職比率: 20.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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