ホーム 東京都の企業 電気・ガスの企業 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 法人番号 3010001103145 東京都港区 電気・ガス業 東証グロース 証券コード 603A 基本情報 法人番号 3010001103145 ふりがな アイグリッドソリューションズ 本店所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目４番７号 設立 2004年2月1日 代表者 秋田 智一 資本金 50億円 従業員数 113人(連結・有報2024年6月期) / 単体 153人(有報) 被保険者数(単体) 156人 決算月 6月 上場区分 東証グロース 業種 電気・ガス業 事業の内容 当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用による「グリーントランスフォーメーション」の推進に取り組んでおります。事業セグメントは「GXソリューション事業」及び「エナジートレーディング事業」の2つから成り、両セグメントを横断する独自のAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」に当社の強みが集約されております。このプラットフォームは、当社が「統合型GX企業」と自認する事業展開の基礎となっており、フィジカル(需要家・発電所)とデジタル(テクノロジー)を融合し、再エネの創出・活用・供給を統合的に実現しております。
沿革 2004年2月 コスト削減に関するソリューション提供を目的に、大阪府大阪市北区に株式会社コスト削減総合研究所を設立(資本金2,000万円) 2005年5月 エネルギーマネジメントシステム「見えタロー®」サービス開始 2008年9月 株式会社環境経営戦略総研に商号変更 2013年12月 「特定規模電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)の届出実施 2014年8月 高圧法人向け電力供給サービス「スマート電力®」開始(現「エナジートレーディング事業」) 2015年11月 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに商号変更 2015年11月 「小売電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)登録 2016年4月 2016年4月の電力小売全面自由化を受け、低圧家庭向け電力供給サービス「スマ電®」の販売開始(現「エナジートレーディング事業」) 2017年6月 株式会社VPP Japanを株式会社環境エネルギー投資との共同出資により設立。 2017年6月 PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約、以下「PPA」という)型オンサイト太陽光発電ソリューション「オフグリッド電力供給(現「R.E.A.L. Solar Power」)」事業開始(現「PPAサービス」) 2018年5月 「見えタロー®」で蓄積した約6,000事業所のデータをAI解析したエネルギーマネジメントシステム「エナッジ®」の販売開始(現「R.E.A.L. E-Nudge」) 2019年6月 「エナッジ®」のAI分析に基づいた空調自動制御システム「エナッジAiR®」の販売開始(現「R.E.A.L. AiR」) 2020年7月 株式会社アイ・グリッド・ラボを設立 2021年1月 低圧家庭向け電力供給サービスの一環としてCO2排出量実質ゼロの電気「スマ電CO2ゼロ」の販売開始(現「エナジートレーディング事業」) 2021年8月 PPAモデルで太陽光発電設備を設置し、時間帯によって発生する太陽光余剰電力を他電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環スキーム」を導入 2021年11月 伊藤忠商事株式会社が追加出資により、当社発行済株式総数の20%以上を取得(その他の関係会社となる) 2021年12月 株式会社VPP Japanが国内最大規模(※JQAグリーン電力発電設備認定(2021年6月30日時点)発電事業者と申請者が同一の事業者のうち、認定設備容量が最大)の「発電」「証書発行」一体型のグリーン電力証書提供サービスを開始 2022年6月 「R.E.A.L. New Energy Platform®」を商用化し、株式会社VPP JapanのPPA型オンサイト太陽光発電ソリューションにて本格導入を開始 2022年6月 提供ソリューションのブランド冠を「R.E.A.L.」に統一 2022年9月 太陽光発電を活用した再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)100%のEV充電サービス「R.E.A.L. EV Charger」を開始 2023年2月 PPAアライアンス事業を開始(現「アライアンスソリューション」)。 2023年2月 第1弾の提携案件としてJA三井リース株式会社及び農林中央金庫と共同で新会社「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」を設立 2023年2月 施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる流通小売企業向けの次世代店舗「GX Store」(現「インテグレーションサービス」)の第1号案件を導入 2023年3月 株式会社栃木銀行と共同で「株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ」を設立 2023年3月 いすゞ自動車株式会社初の量産BEV「ELF EV」を含む商用車の運行管理「GATEX」と、当社の「R.E.A.L. New Energy Platform®」を連携開始 2023年6月 株式会社ちゅうぎんエナジーと太陽光PPA事業推進に関する業務提携契約を締結 2023年6月 施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる物流向けの次世代施設「GX Logistics」(現「インテグレーションサービス」)の第1号案件を導入 2023年7月 株式会社VPP Japanの全株式を追加取得し、完全子会社化 2023年8月 鈴与商事株式会社と太陽光PPA事業推進における相互協力を目的とした資本業務提携契約を締結 2023年12月 東急不動産株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP合同会社」を設立 2024年3月 太陽光余剰電力を活用した再エネ100%のEV急速充電サービスを開始 2024年6月 完全子会社の株式会社VPP Japanを吸収合併 2024年7月 完全子会社の株式会社アイ・グリッド・ラボを吸収合併 2024年9月 PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション「R.E.A.L. Solar Power」太陽光発電施設数が累計1,000施設に到達 2024年11月 商業施設や工場等の駐車場スペースを活用したソーラーカーポートPPAサービス「R.E.A.L. Solar Carport」の提供を開始 2024年11月 「特定卸供給事業者(アグリゲーター)」(経済産業省資源エネルギー庁)事業開始 2025年2月 三菱UFJ信託銀行株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「MT-VPP合同会社」を設立 2025年2月 再エネの地産地消を行う「GX City」のコンセプト実現に向けたプロジェクトとして、大阪府堺市における「堺市版オフサイトPPA事業」のアグリゲータ公募を落札し事業検討を開始 2025年4月 慶應義塾大学 未来光ネットワークオープン研究センターと、余剰電力の地域循環型トレーサビリティ実証に向けた共同研究を開始 2025年7月 PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション「R.E.A.L. Solar Power」太陽光発電施設の累計稼働容量が300MWに到達 2025年7月 脱炭素とコスト削減を両立する新サービス「循環型電力」を開始 2025年10月 CPower株式会社とオンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始 2026年2月 低圧家庭向け電力供給サービスの一環として土日昼間0円の電気「スマ電ウィークエンドゼロ」の販売を開始 2026年6月 慶應義塾大学及び大阪府堺市と産学官協働によるエネルギートレーサビリティの連携協定を締結し、電力供給×環境価値のアワリーマッチング実証実験を開始 2026年7月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 この1年の動き アイ・グリッド、東証グロースへ上場 純利益16億円
2026年6月25日、東証グロース市場(証券コード603A)への上場が承認され、7月29日に上場した。上場後、第三者割当増資、財務上の特約付き金銭消費貸借契約の締結、定款一部変更があった。株主は伊藤忠商事24.25%、みずほキャピタル14.08%(訂正報告あり)、ガバナンス・パートナーズ8.33%、スパークス・アセット・マネジメント5.05%の大量保有報告書が相次いだ。決算短信の提出もあった。
財務(いずれも有価証券届出書)は経常利益が2021年6月期の△19.5億円から2023年6月期に12億円へ転換し、2025年6月期(単体)は23.9億円まで拡大した。純資産は2021年6月期の5.8億円から2025年6月期には65.9億円に増加した。2024年6月期は連結決算で総資産363.1億円、純資産49.8億円だった。
財務推移 2024年6月期 売上高 225.7億円 当期純損益 8.7億円 純資産 49.8億円 総資産 363.1億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 主要な顧客 TLC VPP合同会社 売上高 58.9億円 2026.09.18 GXソリューション事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 65人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.09%・金融商品取引業者 35.74%・その他の法人 23.60%・個人その他 39.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,110,000株。女性管理職比率: 14.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。