アミタホールディングス株式会社
- 法人番号 3010001129669
- 京都府京都市
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 2195
基本情報
- 法人番号
- 3010001129669
- ふりがな
- アミタホールディングス
- 本店所在地
- 〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上る秋野々町５３５番地
- 沿革
- 2010年1月 アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス(2010年10月よりJASDAQ(グロース))に新規上場(アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長 兼 CVO 熊野英介 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.8億円
- 従業員数
- 189人(連結・有報2025年12月期) / 単体 85人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 102人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、連結子会社5社(アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau)及び持分法適用関連会社2社(サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.)により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会=発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。事業内容は、トランジションストラテジー事業、サーキュラーマテリアル事業、海外統括事業、サーキュラーマネジメント事業の4区分で構成されております。
沿革
- 2010年1月 アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス(2010年10月よりJASDAQ(グロース))に新規上場(アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止)
- 2010年4月 アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立
- 2010年4月 アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設
- 2010年6月 アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設
- 2011年4月 アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
- 2011年9月 株式会社トビムシの株式を譲渡
- 2012年1月 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
- 2013年12月 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転
- 2014年1月 アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
- 2014年1月 本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転
- 2015年3月 本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転
- 2015年4月 株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併
- 2015年10月 アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設
- 2015年12月 KUB-BERJAYA ENERGY SDN. BHD.(現NAZA ENVIRO HOLDINGS SDN. BHD.)(マレーシア)との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.(現AMITA NAZA SDN. BHD.)(40%持分法適用関連会社)を設立
- 2016年3月 台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設
- 2020年6月 台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡
- 2021年11月 株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併
- 2022年3月 MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社(50%持分法適用関連会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行
- 2023年1月 アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に商号変更
- 2023年1月 アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社(アミタ株式会社)に承継させるとともに、同社を完全子会社化
- 2023年1月 AMIDAO株式会社を設立
- 2024年4月 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.を、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.に商号変更し、アミタ株式会社からアミタホールディングス株式会社へ全株式移転
- 2024年4月 三井住友ファイナンス&リース株式会社の子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社との共同出資により、合弁会社サーキュラーリンクス株式会社(50%持分法適用関連会社)を設立。
- 2024年9月 AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.(100%連結子会社)とタマリス・モヤグループのPT Tamaris Prima Energiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Tamaris Lestariを設立
- 2024年10月 PT Amita Tamaris Lestari(60%連結子会社)とPT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Prakarsa Hijau(48%連結子会社)を設立
- 2024年12月 AMIDAO株式会社(100%連結子会社)をアミタホールディングス株式会社に吸収合併
- 2024年12月 AMITA BERJAYA SDN. BHD.を、AMITA NAZA SDN. BHD.へ商号変更
- 2025年12月 Codo Advisory株式会社(50%持分法適用関連会社)の株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に譲渡
- 1977年4月 亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社(資本金500万円)を設立
- 1989年4月 スミエイト株式会社に商号変更
- 1992年7月 兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設(産業廃棄物中間処理施設)姫路工場(現姫路循環資源製造所)完成
- 1994年6月 日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市(現筑西市)に日化スミエイト株式会社(50%持分法適用関連会社)を設立
- 1995年5月 日化スミエイト株式会社本社工場(現茨城循環資源製造所)が完成
- 1997年9月 兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成
- 2000年4月 アミタ株式会社に商号変更
- 2000年4月 姫路工場(現姫路循環資源製造所)をスミエイト株式会社(100%連結子会社)として分社設立
- 2001年11月 本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転
- 2005年4月 スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併
- 2005年8月 京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設
- 2006年6月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―(ヘラクレス)に上場
- 2006年11月 日化スミエイト株式会社を完全子会社化
- 2007年4月 日化スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併
- 2007年4月 茨城循環資源製造所に名称変更
- 2009年2月 株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
この1年の動き
アミタHD、日本アジア投資と業務提携・第三者割当増資 純利益3.1億円
日本アジア投資株式会社との業務提携及び第三者割当による新株式発行を発表し、有価証券届出書を提出した(2026年8月12日)。株主異動では大平洋金属株式会社が大量保有報告書を提出し保有割合32.16%(2026年4月報告)、支配株主等に関する事項についての開示も行った(2026年3月26日)。半期報告書・有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書等の提出も継続した。
2025年12月期(連結)の当期純利益は3.1億円で、2024年12月期の4.2億円から減少した。経常利益も2022年12月期の7.2億円から2025年12月期は4.7億円へと低下が続く。一方、総資産は2021年12月期の44.3億円から2025年12月期は76.8億円に拡大し、純資産も同期間で14.6億円から30億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 45.4億円 | 49.3億円 | 48.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.1億円 | 4.2億円 | 3.1億円 |
|---|
| 純資産 | 22.7億円 | 27.3億円 | 30億円 |
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| 総資産 | 61.8億円 | 65.9億円 | 76.8億円 |
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計算式と表示条件 →
株主・株式の状況
株主数: 2,534人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.27%・金融商品取引業者 1.43%・その他の法人 38.27%・外国法人等(個人以外) 1.29%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 53.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,556,360株。自己株式: 3,800株(0.02%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 35.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。