中央日本土地建物グループ株式会社
- 法人番号 3010001208844
- 東京都千代田区
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 3010001208844
- ふりがな
- チュウオウニホントチタテモノグループ
- 本店所在地
- 〒100-0013 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
- 沿革
- 2019年3月 日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 三宅潔
- 資本金
- 100億円
- 従業員数
- 1,362人(連結・有報2026年3月期) / 単体 48人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社12社ほかにより構成され、都市開発事業、住宅事業、不動産ソリューション事業、資産運用事業、その他の区分で事業を展開しております。都市開発事業及び住宅事業を中心に、東京都心部や首都圏における不動産の取得、開発、賃貸、運営、販売等を行うほか、不動産の仲介・鑑定評価やCRE戦略支援、不動産ファンドの企画・組成・運用、ゴルフ場運営、米国での不動産開発賃貸事業への投資等を手掛けております。各事業区分は当社及びグループ各社が分担して担っております。
沿革
- 2019年3月 日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結
- 2019年10月 両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結
- 2019年12月 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認
- 2020年4月 当社設立
- 2020年11月 当社取締役会において2021年4月1日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議
- 2021年4月 当社完全子会社の日本土地建物株式会社(現在の中央日本土地建物株式会社)を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を実施
- 2021年10月 「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸マンション総合管理業務を開始
- 2022年4月 「Chuo-Nittochi America Corporation」が業務開始
- 2024年10月 米国カリフォルニア州サンフランシスコに現地法人事務所を開設
- 1954年5月 「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円
- 1961年12月 「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現 関西支社)を開設
- 1974年1月 社名を「日本土地建物株式会社」に変更
- 1992年11月 「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管
- 1992年11月 「日本土地建物販売株式会社」を設立
- 1996年11月 「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立
- 2001年7月 「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる
- 2004年1月 資本金50億円に増資
- 2008年7月 「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、連結子会社)が金融商品取引業登録
- 2009年10月 資本金170億円に増資
- 2014年11月 「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)
- 2015年2月 非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」(現「中央日土地プライベートリート投資法人」)組成
- 2016年8月 住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始
- 2016年9月 オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始
- 2016年11月 京橋エドグラン グランドオープン
- 1953年4月 第一地所株式会社設立
- 1963年5月 澁澤エステートサービス株式会社設立
- 1980年11月 中央不動産株式会社設立
- 2004年6月 中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100%子会社化
- 2004年12月 中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併
- 2006年7月 中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併
決算の要点
中央日本土地建物グループ、売上高1661.1億円 経常利益は営業利益の0.9倍
中央日本土地建物グループ株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高1661.1億円、営業利益327.8億円、経常利益310.3億円、当期純利益237億円。経常利益は営業利益の0.9倍で、売上高営業利益率は19.7%、売上高純利益率は14.3%。純資産は5362.1億円、利益剰余金は3331.1億円で、利益剰余金は純資産の62.1%、自己資本比率は33.3%。
2026年3月期は前期比で売上高+25.1%、経常利益+18.8%、当期純利益+27.4%、総資産+14.6%。総資産は2025年3月期の1兆4067億円から1兆6120億円となり、2022年3月期の1兆1653億円から各期で増加した。当期純利益は2025年3月期の185.9億円から237億円。有価証券報告書の連結従業員数は1362人、単体は48人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,149億円 | 1,328億円 | 1,661億円 |
|---|
| 当期純損益 | 186.3億円 | 185.9億円 | 237億円 |
|---|
| 純資産 | 4,514億円 | 4,651億円 | 5,362億円 |
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| 総資産 | 1兆3,225億円 | 1兆4,067億円 | 1兆6,120億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。