富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3010401026805
ふりがな
フジフイルムビジネスイノベーション
本店所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂９丁目７番３号
設立
1962年2月20日
代表者
代表取締役 濱 直樹
資本金
200億円
従業員数
4,912人
被保険者数
6,687人
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

・オフィスプロダクト＆プリンター事業

・プロダクションサービス事業

・ソリューション＆サービス事業

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-04391)。

広域的処理認定(2004年9月17日)。

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年6月26日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,798 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 18,899 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成28(2017)年)
女性労働者の割合
正社員 18.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.7年・女性 15.5年
育児休業取得率
正社員 男性 61%・女性 100%
平均残業時間
21.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
17.3%
管理職の女性比率
9.6%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 79.6%・正規 78.9%・非正規 78.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

3件
  • 2026.09.29 ニュース 独自のレーザー光源「Smart Addressable VCSEL」を活用した空間センシング技術を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.04.20 ニュース 脆弱性対策とデータ復旧を支援するセキュリティーサービスを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2024.02.16 会社分割公告 会社分割公告 甲(富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)が、乙(富士フイルム株式会社)保有の富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社の全株式を吸収分割により承継。

国の制度の採択

出典: 経済産業省・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.11.19 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 DX投資促進税制 経済産業省の公表ページ
  • 2023.02.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北海道内(札幌市内の拠点~道内全域の顧客)における配車予約システムの導入と配送水準の見直し・統一(時間指定なし・曜日指定配送)を活用した事務機器(複合機・プリンタ)及び回収機の共同輸配送 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。