ピー・シー・エー株式会社

基本情報

法人番号
4010001027327
ふりがな
ピーシーエー
本店所在地
〒102-0071 東京都千代田区富士見１丁目２番２１号
設立
1980年8月1日
代表者
代表取締役社長 佐藤 文昭 (gBizINFO)
資本金
8.9億円
従業員数
755人(連結・有報2026年3月期) / 単体 538人(有報)
被保険者数(単体)
634人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社6社で構成されております。事業はセグメント情報を記載しておらず、事業分野・事業形態別に、コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス、コンピュータソフトウェアの導入および運用支援、クラウドサービスの提供、ITを活用した各種サービス・事業開発、メンタルヘルス関連事業、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンドの運営、スタートアップ支援及び協業促進の6つの事業を展開しております。各事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス(株)、(株)ケーイーシー、(株)タイレルシステムズ、(株)ドリームホップ、飯田橋クロスパートナーズ(株)、ICP-1号投資事業有限責任組合が分担して営んでおります。

沿革

  1. 1980年8月 東京都渋谷区渋谷三丁目15番5号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社(資本金400万円)を設立
  2. 1983年4月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目7番33号に移転
  3. 1986年4月 大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設
  4. 1987年12月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番6号に移転
  5. 1988年4月 株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金1千万円で設立
  6. 1989年3月 ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金1千万円で設立
  7. 1989年9月 システム企画室を創設。将来の新しいOS、機器等の新技術研究を主な業務とし、OS/2の財務会計ソフト開発に着手
  8. 1989年11月 福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設
  9. 1990年1月 山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設
  10. 1991年8月 九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転
  11. 1991年9月 株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転
  12. 1991年9月 東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設
  13. 1991年9月 福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設
  14. 1992年3月 山梨県中巨摩郡竜王町(現 甲斐市竜王新町)に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転
  15. 1994年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  16. 1994年7月 広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設
  17. 1994年8月 本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転
  18. 1994年8月 株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転
  19. 1995年8月 北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設
  20. 1996年10月 広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設
  21. 1997年4月 ピーシーエー販売株式会社を吸収合併
  22. 1997年6月 広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設
  23. 1998年2月 宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設
  24. 1998年10月 PCA大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転
  25. 2000年2月 広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転
  26. 2000年2月 千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設
  27. 2000年2月 神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設
  28. 2000年2月 東京証券取引所市場第二部上場
  29. 2000年3月 埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)桜木町に大宮営業所を開設
  30. 2000年5月 東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記
  31. 2001年4月 大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更
  32. 2001年7月 中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転
  33. 2001年9月 千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖
  34. 2003年12月 札幌営業所を北海道札幌市中央区北5条に移転
  35. 2005年5月 仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転
  36. 2005年6月 広島営業所を広島県広島市中区基町に移転
  37. 2005年12月 関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町(同町内)に移転
  38. 2006年8月 札幌ラボを北海道札幌市中央区北5条に開設
  39. 2008年5月 九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転
  40. 2008年10月 株式会社マックスシステムを当社子会社化
  41. 2009年7月 株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称
  42. 2010年12月 中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設
  43. 2010年12月 石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設
  44. 2011年5月 静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設
  45. 2011年5月 エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金5千万円(内出資比率8割)でクロノス株式会社を設立
  46. 2012年6月 横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転
  47. 2012年6月 北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転
  48. 2012年7月 中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転
  49. 2013年5月 クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転
  50. 2013年6月 関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転
  51. 2013年6月 株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転
  52. 2014年11月 大阪支店を大阪市北区大深町に移転
  53. 2014年12月 東京証券取引所市場第一部指定
  54. 2015年5月 札幌事業所(含む札幌営業所)を北海道札幌市中央区同区内に移転
  55. 2015年6月 千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCA FARM」を開設
  56. 2019年2月 株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外
  57. 2019年3月 Keepdata株式会社を当社子会社化
  58. 2020年1月 広島営業所を広島市中区幟町に移転
  59. 2020年10月 株式会社ドリームホップを当社子会社化
  60. 2020年12月 Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外
  61. 2021年8月 株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目8番10号に移転
  62. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  63. 2024年8月 東北営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転
  64. 2024年8月 大阪支店を大阪市北区梅田に移転
  65. 2025年3月 飯田橋クロスパートナーズ株式会社を子会社として設立
  66. 2025年4月 ICP-1号投資事業有限責任組合を当社CVCファンドとして組成
  67. 2025年8月 株式会社タイレルシステムズを当社子会社化

この1年の動き

PCA、子会社間で吸収分割 純利益23.6億円に増加

2026年8月25日、メンタルヘルス対策事業で連結子会社間の会社分割(吸収分割)による再編を発表した。株主では光通信株式会社が2026年7月時点で8.08%、株式会社Kawashimaが2026年6月時点で40.93%を保有し、大量保有報告が続いた。事業面ではファーストアカウンティングとの新リース会計基準対応の協業を開始し、代表取締役の異動と定款一部変更も発表した。有価証券報告書等の提出も続いた。

売上高は2024年3月期150.2億円、2025年3月期162.4億円、2026年3月期173.1億円と拡大した。当期純利益は2025年3月期17.4億円から2026年3月期23.6億円へ増加した一方、営業利益は2025年3月期26.4億円から24.6億円へ、経常利益は26.9億円から25億円へ減少した。純資産は2025年3月期192.8億円から2026年3月期190.5億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高150.2億円162.4億円173.1億円
当期純損益16.1億円17.4億円23.6億円
純資産189.6億円192.8億円190.5億円
総資産335.6億円349.7億円354億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

電子決済等代行業者登録(2020年10月28日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ダイワボウホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 50,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）中長期的な営業施策の共有、各年度における実行計画等の打合せを定期的に行い、当社における有意義な情報交換を行っております。

  • ファーストアカウンティング株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.23 48,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の強化及び電子インボイス・AI-OCR対応推進（定量的な保有効果）電子インボイスの技術的な対応、AI-OCR分野の推進に向け、当社における有意義な情報交換を定期的に行っております。

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 35.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 45.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15年・女性 12年
育児休業取得率
正社員 男性 86%・女性 100%
平均残業時間
11.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
30.2%(51人/169人)
管理職の女性比率
10%(9人/90人)
役員の女性比率
25%(3人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.5%・正規 69.2%・非正規 123.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,181人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.88%・金融商品取引業者 1.16%・その他の法人 46.75%・外国法人等(個人以外) 12.38%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 32.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,000,000株。自己株式: 1,948,000株(8.85%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 95円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

133件
  • 2026.10.05 ニュース PCAが参加する「社会的システム・デジタル化研究会」が、「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」および関連するイギリス事例調査報告書を発表 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース 基幹業務ワンストップサービス『PCA Arch 財務経理』が業務デジタル化の統合環境クラウドサービス『FUJIFILM IWpro』の連携プラグインをリリース 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース カンタンな指示でデータ分析からレポート作成まで。ピー・シー・エー、AIを活用した新サービス「PCA AIエージェント」をリリース 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 適時開示 (開示事項の経過)メンタルヘルス対策事業における組織再編に関するお知らせ(連結子会社間の会社分割(吸収分割)) 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.09.18 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> ピー・シー・エー株式会社 変更報告書
  • 2026.08.31 ニュース 【開催レポート】PCAフェス2026を大阪・東京で開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 【生成AIを業務活用する経営者・役員102名調査】お金に関わる実務、4割超が「1件の誤りも許さない」 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 適時開示 メンタルヘルス対策事業における組織再編に関するお知らせ(連結子会社間の会社分割(吸収分割)) 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.08.24 ニュース 【新リース会計基準の強制適用まで1年、上場企業の対応実態を111名に調査】対応完了はわずか25.2%、6割超が「システム導入・テスト中」にとどまる 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 「PCA AWARD 2026」を発表! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 ニュース PCA公式キャラクター「アーちゃん」を、日本経済新聞社の広告企画『NIKKEI企業キャラクター総選挙2026』へエントリー 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
  • 2026.07.29 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> ピー・シー・エー株式会社 変更報告書
  • 2026.07.29 ニュース ピー・シー・エーとファーストアカウンティング、 新リース会計基準対応に向けたシステム連携の協業を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.21 ニュース 「PCAフェス2026」および『PCA Arch』の広告をJR東日本首都圏の電車内に掲出 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 【開催迫る】大阪8/4・東京8/7開催「PCAフェス2026」AI活用・バックオフィスDXおすすめセミナーを厳選紹介! 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース 『PCA 商魂・商管シリーズ』でEC・物流連携を強化し、バックオフィスを「売上を最大化する戦略拠点」へ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> ピー・シー・エー株式会社 変更報告書
  • 2026.07.07 ニュース 【中堅・中小企業の手当支給・給与周辺業務のリアル】手当の集計業務で6割超が「申請根拠書類の確認に手間」、4割強が「手入力・転記の多さ」を課題視。明細同封書類は半数がいまだ紙で配布。 出典: PR TIMES