キヤノン電子テクノロジーは、ICTソリューションサービス企業です。
当社は創業以来、ITのプロフェッショナルとして、基幹系・汎用系・基盤系からオープン系・ネットワーク系にいたるまで、お客さまのもつ戦略、課題に対して、常にお客さま視点に立って知恵を絞り、時代の変化とお客さまのニーズに応じて、最先端の技術力をもって、最適な解決策を提供しています。
そして、長年に渡り培った開発に対する取組み姿勢やプロセスを守りつつ、技術力と知的総合力を駆使して、上流工程であるシステムコンサルティング／要件定義から開発・運用保守まで、一貫した体制でお客さまのニーズにお応えします。
キヤノン電子テク、売上高68.5億円 経常利益は営業利益の1.0倍
2025年12月期(単体)は売上高68.5億円で、経常利益は営業利益の1.0倍、売上高営業利益率9.0%、売上高純利益率6.5%となった。利益剰余金は35億円で資本金24億円を上回り、総資産89.4億円に対し負債合計は14.7億円にとどまる。
売上高は2023年12月期63.1億円、2024年12月期66.3億円、2025年12月期68.5億円と3期連続で増加し、総資産も76.2億円、86.5億円、89.4億円と拡大した。前期比(2024年12月期→2025年12月期)は売上高+3.3%、経常利益+13.0%、当期純利益+6.7%、総資産+3.3%となっている。
| 2023年12月期(第56期) 決算公告 | 2024年12月期(第57期) 決算公告 | 2025年12月期(第58期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 63.1億円 | 66.3億円 | 68.5億円 |
| 当期純損益 | 4.8億円 | 4.2億円 | 4.5億円 |
| 純資産 | 66億円 | 70.2億円 | 74.7億円 |
| 総資産 | 76.2億円 | 86.5億円 | 89.4億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-02106)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。