ホーム 東京都の企業 卸売業の企業 株式会社メタプラネット 株式会社メタプラネット 法人番号 3010401091543 東京都港区 卸売業 東証スタンダード 証券コード 3350 基本情報 法人番号 3010401091543 ふりがな メタプラネット 本店所在地 〒106-0032 東京都港区六本木６丁目１０番１号 沿革 1999年6月 音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチ 従業員数 35人(連結・有報2025年12月期) / 単体 16人(有報) 被保険者数(単体) 18人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 卸売業 事業の内容 当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社メタプラネット)及び連結子会社5社(Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited及びビットコインジャパン株式会社)がビットコイン関連事業、連結子会社1社(ウェン東京株式会社)がホテル事業を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
沿革 1999年6月 音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立 1999年12月 CDプレス業務を開始 2003年10月 当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置 2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場 2005年11月 新規事業への設備投資等を目的として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施 2006年2月 中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立 2006年4月 洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立 2007年6月 第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施 2007年8月 Daiki Sound International,Inc.を解散 2007年11月 北京至高科技有限公司の全持分を譲渡 2008年5月 仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施 2009年3月 第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。 2010年12月 第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施 2011年3月 持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする 2012年12月 親会社のミネルヴァ債権回収(株)所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡 2013年1月 Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換 2013年4月 新たな事業(ホテル事業)の開始及び信託受益権(固定資産)の取得 2013年4月 Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結 2013年4月 当社第1回ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権無償割当て)を発表 2013年7月 当社第1回ライツ・オファリングにより行使比率98.3%、調達資金681百万円 2013年7月 2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場 2013年8月 沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」(現、レッドプラネット 那覇 沖縄)第1棟目ホテルオープン 2013年12月 当社第2回ライツ・オファリングにより行使比率91.39%、調達資金2,010百万円 2014年1月 商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする 2014年4月 名古屋中区錦のホテル用地取得 2014年7月 第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議 2014年7月 東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田(既存ホテル)を取得 2014年7月 株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする 2014年9月 株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする 2015年1月 子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする 2015年2月 会社分割(簡易新設分割)により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする 2015年3月 子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする 2015年5月 子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする 2015年6月 子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする 2015年9月 株式の取得により株式会社フード・プラネット(旧 (株)アジェット)を持分法適用関連会社とする 2016年6月 飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited(香港法人)及びMagnolia Bakery Korea Limited(香港法人)の合計2社を持分法適用の範囲から除外 2016年9月 第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行を決議 2016年12月 子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする 2017年2月 ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外 2017年6月 株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外 2017年10月 持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動 2017年10月 愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業 2018年6月 北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業 2018年6月 子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする 2018年11月 グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する 2018年12月 匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する 2019年2月 株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする 2019年7月 第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行を決議 2019年9月 レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業 2020年8月 レッドプラネット広島を新規開業 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 2022年5月 全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外 2022年6月 出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ1及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外 2022年10月 子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社(旧 ウェン東京合同会社)を連結子会社とする 2023年2月 商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする 2023年2月 第三者割当による新株式、第9回新株予約権及び第10回新株予約権(第10回新株予約権につき有償ストック・オプション)の発行を決議し、臨時株主総会で承認 2023年2月 米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資 2023年10月 全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外 2024年12月 破産により、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンを連結の範囲から除外 2024年12月 第三者割当による第12回新株予約権の発行を決議 2025年1月 第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権(行使価額修正条項付及び行使停止条項付)の発行を決議 2025年4月 第18回新株予約権の発行を決議 2025年5月 第19回新株予約権の発行を決議 2025年5月 米国子会社、Metaplanet Treasury Corporationを設立 2025年6月 第三者割当による第20回乃至第22回新株予約権(行使価額修正条項付及び行使停止条項付)の発行を決議 2025年6月 チューン那覇匿名組合及び株式会社メタマーケットを連結の範囲から除外 2025年7月 米国子会社、Metaplanet Treasury Corporationの親会社とした持株会社であるMetaplanet Holdings Inc.を設立 2025年8月 海外募集による新株式発行を決議 2025年9月 米国子会社、Metaplanet Holdings,Inc.の下に、Metaplanet Income Corp.を設立 2025年9月 ビットコインジャパン株式会社を設立 2025年10月 Metaplanet Capital Limitedが事業を開始 2025年11月 第23回及び第24回新株予約権(行使価額修正条項付及び行使停止条項付)(リファイナンス)の発行を決議 2025年11月 第三者割当によるB種種類株式の発行を決議、臨時株主総会で承認 この1年の動き メタプラネット、Siiibo証券の取得契約 純利益△950.5億円
2026年6月12日、Siiibo証券株式会社の株式取得(連結子会社化)の契約締結と株式会社メタプラネット証券への商号変更を開示。8月18日にSuper League Enterprise, Inc.の連結子会社化(予定)、9月11日に香港子会社Metaplanet Asset Management Asia Limitedの設立を開示した。大量保有はEvo Fundが20.82%、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが9.76%。商標18件が登録され、有価証券報告書の訂正も提出された。
2024年12月期の売上高は10.6億円、2025年12月期は89.1億円となった。当期純利益は2024年12月期の44.4億円に対し、2025年12月期は△950.5億円で、経常利益は△961.4億円。純資産は2024年12月期の169.7億円から2025年12月期は4585.9億円となった(いずれも連結、有価証券報告書)。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 2.6億円 10.6億円 89.1億円 当期純損益 ▲6.8億円 44.4億円 ▲950.5億円 純資産 11.5億円 169.7億円 4,586億円 総資産 16.7億円 303.3億円 5,053億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ホテル事業 4.4億円(4.9%)・ビットコイン関連事業 84.7億円(95.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主・株式の状況 株主数: 193,793人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.90%・金融商品取引業者 1.13%・その他の法人 1.30%・外国法人等(個人以外) 66.26%・外国法人等(個人) 3.33%・個人その他 26.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,142,274,340株。自己株式: 26,300株(0.00%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月26日)「株主優待プログラムに関する追加のお知らせ」。