株式会社Will Smart
- 法人番号 3010401103249
- 東京都江東区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 175A
- 親会社 株式会社ゼンリン(東証プライム) 54.06%
基本情報
- 法人番号
- 3010401103249
- ふりがな
- ウィルスマート
- 本店所在地
- 〒135-0047 東京都江東区富岡２丁目１１番６号
- 設立
- 2012年12月12日
- 代表者
- 代表取締役社長 石井 康弘 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.4億円
- 従業員数
- 49人
- 被保険者数
- 50人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。ソフトウエアの開発は顧客の要求に応じた受託開発のほか、プラットフォーム化したパッケージサービスの提供も行っており、開発売上に加え保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。事業・ソリューションとしては、デジタルサイネージなどによる総合情報配信サービス、顧客企業のシステムをクラウド化するクラウド化支援サービス、車載デバイスと予約システム等から成るモビリティシステムサービス、地方行政や自治体などを対象とするAI・データサイエンスサービスを展開しております。
沿革
- 2012年12月 株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして東京都港区に設立
- 2017年4月 九州地区での業務・規模拡大に伴い福岡市博多区に九州営業所を開設
- 2018年6月 事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転
- 2018年12月 資本業務提携を目的として九州旅客鉄道株式会社、四国電力株式会社、都築電気株式会社、YKK AP株式会社、岡谷鋼機株式会社及び飛島建設株式会社に対して第三者割当増資及び株式異動を実施
- 2019年12月 関西地区での業務・規模拡大に伴い大阪府大阪市に関西営業所を開設
- 2020年5月 事業規模拡大に伴い東京都江東区に本社移転
- 2021年3月 資本業務提携を目的としてENEOS株式会社と第三者割当増資を実施
- 2021年3月 株式会社ゼンリンデータコムからの株式異動により株式会社ゼンリンの子会社となる
- 2022年7月 ソフトウエア開発事業を営むファニテック株式会社を完全子会社化
- 2022年8月 ファニテック株式会社を吸収合併
- 2023年4月 開発拠点として和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設
- 2024年4月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
この1年の動き
Will Smart、第三者割当の払込完了 2025年12月期純利益△4.2億円
2026年5月15日に「資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行、並びにその他の関係会社及び親会社の異動(見込み)に関するお知らせ」を開示し、6月1日に第三者割当による新株式発行の払込完了を公表した。大量保有報告では株式会社ゼンリンが2026年6月報告で54.06%、泉陽興業株式会社が2026年7月報告で6.9%。8月14日には「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を開示した。事業では、OBDII型デジタコ「Will-Fleet」が4月27日に注文受付を開始し、8月20日に国土交通省の補助対象機器に選定された。9月には荘内銀行、北都銀行との協業を発表した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などは期日どおり提出している。
売上高は2024年12月期の5.1億円から2025年12月期は8.1億円に増えた。当期純利益は2024年12月期の△2.2億円から2025年12月期は△4.2億円となり、赤字幅は拡大した。純資産は2024年12月期の4.1億円から2025年12月期は318万円に減少した。いずれも単体の有価証券報告書の公表値である。
財務推移
| 2024年3月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 10.9億円 | 5.1億円 | 8.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2,710万円 | ▲2.2億円 | ▲4.2億円 |
|---|
| 純資産 | 3.1億円 | 4.1億円 | 318万円 |
|---|
| 総資産 | 7.8億円 | 6.6億円 | 4.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18359)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,455人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.95%・金融商品取引業者 5.17%・その他の法人 53.95%・外国法人等(個人以外) 2.65%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 33.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,471,400株。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
155件- 2026.09.30 ニュース Will Smartと荘内銀行が山形県の地域課題解決へ協業 出典: PR TIMES
- 2026.09.29 ニュース Will Smartと北都銀行が秋田県の地域課題解決へ協業 出典: PR TIMES
- 2026.09.25 適時開示 情報セキュリティ体制の強化に向けた固定資産の取得に関するお知らせ 固定資産・不動産
- 2026.09.16 ニュース Will Smart 代表 石井康弘が富山県の地域交通サミットに登壇、 「個社最適」から「地域全体の最適化」へ、事業者を越えたデータ共有の重要性を提言 出典: PR TIMES
- 2026.09.14 ニュース Will Smart、「地域交通DXフォーラム2026」を10月14日に開催 出典: PR TIMES
- 2026.09.10 ニュース Will Smart、LOGISTICS TODAY主催ウェビナーに登壇 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 ニュース Will Smart、WILLER EXPRESS と国土交通省の地域交通DX事業に採択 車載データ・AIと実運行環境を活用し、バスの運行・安全管理を高度化 出典: PR TIMES
- 2026.08.20 ニュース OBDII型デジタコ「Will-Fleet」、都築電気との連携で国土交通省の補助対象機器に選定 出典: PR TIMES
- 2026.08.14 EDINET [半期報告書] 株式会社Will Smart(2026/1~2026/12) 半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)
- 2026.08.14 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算短信
- 2026.08.14 適時開示 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ
- 2026.08.14 適時開示 固定資産の取得に関するお知らせ 固定資産・不動産
- 2026.08.04 ニュース 物流DXサービス「Will-Fleet」、日報作成など運行管理に必要な機能を追加費用なしで標準装備 出典: PR TIMES
- 2026.07.24 適時開示 固定資産の取得に関するお知らせ 固定資産・不動産
- 2026.07.24 EDINET [訂正報告書] 泉陽興業株式会社 -> 株式会社Will Smart 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026.07.24 EDINET [訂正報告書] 泉陽興業株式会社 -> 株式会社Will Smart 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026.07.22 ニュース コミュニティバス運営の高度化に向けた「地域交通DXセミナー」を7月31日に開催 出典: PR TIMES
- 2026.07.16 ニュース 国土交通省の地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS」でWill Smartの提案2件が採択 出典: PR TIMES
- 2026.07.14 EDINET [変更報告書] 泉陽興業株式会社 -> 株式会社Will Smart 変更報告書
- 2026.06.24 EDINET [大量保有報告書] 泉陽興業株式会社 -> 株式会社Will Smart 大量保有報告書