株式会社ビタブリッドジャパン

基本情報

法人番号
3010401111607
ふりがな
ビタブリッドジャパン
本店所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂5丁目3番1号
設立
2014年4月1日
代表者
大塚 博史
資本金
1.1億円
従業員数
82人
被保険者数
115人
決算月
2月
上場区分
東証グロース
業種
化学

事業の内容

当社は、健康・美容商品を扱う「ウエルネスケア関連事業」の単一セグメントとして、機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」を中心としたインナーケア商品及び特許技術「ビタブリッドC」シリーズを中心としたアウターケア商品を開発・販売しております。販売は自社ECサイトを主軸とした定期購入型のリピート通販モデル(D2Cモデル)を採用し、主要ECモールや卸販売を経由した全国のドラッグストアでも展開しております。また、2024年11月よりオンライン診療プラットフォーム事業「サステナオンラインクリニック」を開始し、医師の処方による医薬品等の提供を行っております。

沿革

  1. 2014年4月 株式会社ベクトルの100%子会社として、東京都港区に株式会社ビタブリッドジャパン(資本金500万円)を設立
  2. 2014年6月 HBIの出資を受け、「ビタブリッドC」の成分を含んだ商品の販売を開始(出資後の株式会社ベクトルの出資比率67.3%、HBIの出資比率32.7%)
  3. 2014年6月 「ビタブリッドCフェイス」、「ビタブリッドCヘアー」の販売開始
  4. 2014年7月 株式会社ベクトル、HBI等を割当先とする第三者割当増資を実施(出資後の株式会社ベクトルの出資比率57.2%、HBIの出資比率40.8%)
  5. 2015年4月 株式会社ベクトル、HBIを割当先とする第三者割当増資を実施(出資後の株式会社ベクトルの出資比率55.4%、HBIの出資比率43.1%)
  6. 2015年5月 株式譲渡により株式会社ベクトルの出資比率39.0%、HBIの出資比率49.3%となる
  7. 2016年11月 株式会社ベクトル等を割当先とする第三者割当増資を実施(出資後の株式会社ベクトルの出資比率43.7%、HBIの出資比率28.1%)
  8. 2017年3月 当社商品の販売累計50万個突破
  9. 2017年6月 株式譲渡により株式会社ベクトルの出資比率が50.4%となる
  10. 2018年9月 ヘルスケア商品の取扱い開始
  11. 2019年4月 「レベルアップ プロフェッショナル」の販売開始
  12. 2019年10月 「糖脂に ターミナリアファースト プロフェッショナル」の販売開始
  13. 2020年6月 当社商品の販売累計500万個突破
  14. 2022年5月 当社商品の販売累計1,000万個突破
  15. 2022年8月 株式譲渡により株式会社ベクトルの出資比率95.4%、HBIの出資比率4.6%となる
  16. 2023年2月 本社を東京都港区内で移転
  17. 2023年9月 「ジャパンプレミアムDHA&EPA+GABA」、「Vitabrid Daily GABA」の販売開始
  18. 2024年11月 オンライン診療プラットフォーム「サステナオンラインクリニック」のサービス開始
  19. 2024年11月 「ビタブリッド ネイルシールド プレミアム」、「ビタブリッド フレッシュクリーン プレミアム」の販売開始
  20. 2025年3月 当社商品の販売累計2,000万個突破
  21. 2025年7月 「アクティブリッチ5」の販売開始
  22. 2026年4月 当社は2026年4月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。

この1年の動き

ビタブリッドジャパン、グロース市場に上場 純利益6.9億円

2026年2月27日付で上場承認を受け、同年4月2日にグロース市場へ上場した。4月16日には第三者割当増資の結果を、7月16日には株主優待制度の導入を公表した。大量保有報告書は株式会社ベクトル(4月6日、保有割合95.4%〈2026年5月報告〉)、株式会社SBI証券(4月21日・5月12日)が提出した。9月9日には機能性表示食品「炭酸オーラルタブレット」を新発売した。有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信・訂正有価証券届出書などの提出も相次いだ。

2026年2月期の売上高は153億円で、2025年2月期の126.2億円から拡大した。当期純利益は2025年2月期の4.6億円から2026年2月期は6.9億円に増加した。純資産も2025年2月期の20.3億円から2026年2月期は27.9億円に増えた。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高117.7億円126.2億円153億円
当期純損益7.2億円4.6億円6.9億円
純資産15.1億円20.3億円27.9億円
総資産41.7億円50.7億円62.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-22153)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
女性労働者の割合
正社員 66.3%
データ集計時点
2025年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: その他の法人 64.29%・外国法人等(個人以外) 3.07%・個人その他 32.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,600,000株。自己株式: 1,828,000株(32.64%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月16日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

17件