印刷物および産業資材、工業材料等の製造販売
TOPPANインフォメディア、経常利益は営業利益の1.0倍 純利益4億円
2026年3月期(単体)の売上高は161.6億円、営業利益3億円に対し経常利益3.1億円で、経常利益は営業利益の1.0倍にとどまり営業外損益の影響は小さい。売上高営業利益率1.9%、売上高純利益率2.5%で、当期純利益は4億円。総資産80.2億円に対し純資産38.1億円、自己資本比率は47.5%、利益剰余金10.1億円は純資産の26.4%を占める。
前期(2025年3月期)から2026年3月期にかけて、売上高は157.8億円から161.6億円へ+2.4%増加した一方、経常利益は5.2億円から3.1億円へ▲40.5%、当期純利益は5.7億円から4億円へ▲30.4%と減少し、総資産も82.7億円から80.2億円へ▲3.0%縮小した。雇用は厚生年金被保険者数567人(2026年8月16日時点)、gBizINFO登録の従業員数(単体)597人。
| 2025年3月期(第54期) 決算公告 | 2026年3月期(第55期) 決算公告 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 157.8億円 | 161.6億円 |
| 当期純損益 | 5.7億円 | 4億円 |
| 純資産 | 35億円 | 38.1億円 |
| 総資産 | 82.7億円 | 80.2億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,046 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。