カトーレック株式会社
- 法人番号 3010601029525
- 東京都千代田区
- 製造業
- 非上場
- 官報決算公告 2024年3月期(2期分)
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- 物流の会社(荷主の会社。輸送網の集約・共同輸配送の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 3010601029525
- ふりがな
- カトーレック
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号丸の内北口ビルディング２０階
- 設立
- 1967年4月1日
- 代表者
- 代表取締役 宇田 昌弘
- 従業員数
- 1,750人
- 被保険者数
- 2,178人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業概要
◎ロジスティクス事業
大手企業の物流から通販業者の宅配、美術品の特殊輸送を手掛けいます。
◎エレクトロニクス事業
プリント基板の設計、実装を中心にソリューションを提供しており、海外にも事業所を設立しワールドワイドに展開しています。
財務推移
| 2023年3月期(第56期) 決算公告 | 2024年3月期(第57期) 決算公告 |
|---|
| 当期純損益 | 45.9億円 | 56億円 |
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| 純資産 | 434.7億円 | 479.8億円 |
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| 総資産 | 615.1億円 | 668.6億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,200 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 26,358 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 36.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.1年・女性 11.4年
- 育児休業取得率
- 男性の育児休業取得率 男性 50%、女性の育児休業取得率 女性 100%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 46.5%・正規 64.3%・非正規 43.3%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
11件- 2025.04.28 合併公告 合併公告 カトーレック株式会社が存続会社として、カトーレックウエスト株式会社との合併を実施
- 2025.01.31 決算公告 決算公告 第57期 カトーレック株式会社の第57期決算公告(令和6年3月31日現在の貸借対照表要旨) / 当期純利益: 56億円
- 2025.01.09 ニュース ネプコンジャパン ノイズ設計/熱設計セミナーのご案内 出典: PR TIMES
- 2025.01.06 ニュース 代表取締役異動のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2024.09.13 ニュース 2024国際航空宇宙展(JA2024) 出展のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2024.01.23 決算公告 決算公告 第56期 カトーレック株式会社の第56期決算公告。資産合計61,505百万円、当期純利益4,585百万円。 / 当期純利益: 45.9億円
- 2023.12.08 ニュース タイに新物流センターが竣工(アマタシティ・ラヨン工業団地) 出典: PR TIMES
- 2023.08.10 ニュース 国際物流総合展2023 第3回INNOVATION EXPO 出展のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2023.06.05 ニュース 岡山に早島第2物流センターの建設を決定 出典: PR TIMES
- 2023.05.24 ニュース アルティメイトテクノロジィズ株式会社の株式取得に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2022.10.25 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): カトーレック株式会社 → 大西物流株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2022-10-04、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2022-10-25 出典: 公取委
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2018.03.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業、共同輸配送 早島倉庫の新設に伴う輸送網集約事業並びに共同輸配送事業 国土交通省の公表ページ
- 2020.02.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 つくば物流センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。