ホーム 東京都の企業 金融・保険の企業 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 法人番号 3011001027739 東京都渋谷区 金融・保険業 非上場 親会社 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(東証プライム) 100.00% 法人の経緯 1952年11月 東京証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止) 1954年9月 札幌証券取引所に株式を上場(2006年3月9日上場廃止) 1967年11月 大阪証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止) 2001年4月 名古屋証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止) 出典: 有価証券報告書「沿革」
基本情報 法人番号 3011001027739 ふりがな アイオイニッセイドウワソンガイホケン 本店所在地 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 設立 1918年6月30日 代表者 代表取締役社長 新納 啓介 (gBizINFO) 資本金 1,000億円 従業員数 15,207人(連結・有報2026年3月期) / 単体 12,515人(有報) 被保険者数(単体) 15,816人 決算月 3月 上場区分 非上場 業種 金融・保険業 事業の内容 当社グループは、親会社であるMS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおります。親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。当社グループの事業は、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業に区分されます。
沿革 1918年6月 前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立 1920年1月 姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立 1944年2月 東神火災保険株式会社を吸収合併 1944年8月 商号を「大東京火災保険株式会社」と改称 1949年6月 商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称 1952年11月 東京証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止) 1954年9月 札幌証券取引所に株式を上場(2006年3月9日上場廃止) 1967年11月 大阪証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止) 1996年8月 生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」(2001年4月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更)を設立 1996年9月 本社を東京都渋谷区代々木に移転 2000年3月 千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意 2000年9月 千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結 2000年12月 臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議 2001年4月 千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる 2001年4月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 2001年4月 名古屋証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止) 2004年11月 損害保険子会社「Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited」(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)をロンドンに設立 2009年1月 天津支店(中国)を100%出資現地法人「Aioi Insurance (China) Company Limited」(現Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited)として設立 2009年9月 ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社(現MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社)との間で株式交換契約書を締結 2009年9月 ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結 2009年12月 臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及び ニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議 2010年2月 損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」(現au損害保険株式会社)を設立 2010年4月 株式交換により、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社を持株会社 とする保険・金融グループの損害保険会社となる 2010年10月 ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる 2011年10月 当社が保有するあいおい生命保険株式会社(三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)との合併により消滅)の株式のすべてをMS&ADインシュア ランスグループホールディングス株式会社に配当 2013年1月 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式 会社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年4月1日以降の当社と三井住友海上火災保険 株式会社の機能別再編に合意 2013年9月 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結 2014年1月 損害保険子会社「Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd」をメルボルンにて 開業 2015年3月 「Box Innovation Group Limited」(英国)が連結子会社となる 2018年4月 欧州事業体制の再編を行い、直接出資子会社を「Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limited」(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)から「Aioi Nissay Dowa Europe Limited」(英国)とする 2021年4月 米国に100%子会社の保険ソフトウエア開発会社「MOTER Technologies, Inc.」を設立 2021年7月 連結子会社「リトルファミリー少額短期保険株式会社」を開業 2022年11月 Aioi Nissay Dowa Europe Limited及びMind Foundry社と、最先端のテクノロジー、サイエンスの研究開発活動を行う共同研究所「Aioi R&D Lab Limited」を設立 2026年2月 三井住友海上火災保険株式会社と合併契約書を締結 この1年の動き あいおいニッセイ同和損保、26年3月期純利益1658.2億円に増加
主要株主ではMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社が2026年6月の報告で発行済株式の100.0%を保有していることが確認されている。この間、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期、2026年6月30日提出)と同訂正報告書(5月13日)、臨時報告書2件(2026年3月26日、2月13日)、半期報告書(2025年12月23日提出)が提出されている。
当期純利益は2023年3月期417.7億円から2024年3月期512.9億円、2025年3月期1040.9億円、2026年3月期1658.2億円と増加が続いている。純資産は2023年3月期7528.3億円から2024年3月期1兆203億円へ増加した後、2025年3月期は8537.6億円に減少し、2026年3月期は1兆980億円に増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1兆7,758億円 1兆8,551億円 1兆9,548億円 当期純損益 512.9億円 1,041億円 1,658億円 純資産 1兆203億円 8,538億円 1兆980億円 総資産 4兆2,454億円 3兆8,524億円 4兆1,610億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2005年1月27日)。
損害保険業免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,818 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成25(2014)年) 女性労働者の割合 基幹的な職種 54.9% 採用した労働者に占める女性の割合 基幹的な職種 27.7% 男女の平均継続勤務年数 基幹的な職種 男性 17.5年・女性 15年 育児休業取得率 対象とする労働者すべて 男性 106.3%・女性 104.5% 平均残業時間 7.7時間/月(基幹的な職種) 係長級の女性比率 73.9%(1,869人/2,529人) 管理職の女性比率 25.2%(706人/2,804人) 役員の女性比率 10.9%(5人/46人) 男女の賃金の差異 全労働者 62.6%・正規 65.6%・非正規 68.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。