日本エンタープライズ株式会社

基本情報

法人番号
3011001033976
ふりがな
ニホンエンタープライズ
本店所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１丁目１７番８号
設立
1989年5月30日
代表者
代表取締役会長兼社長 植田 勝典
資本金
11.1億円
従業員数
225人(連結・有報2026年5月期) / 単体 70人(有報)
被保険者数(単体)
77人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社9社並びに非連結子会社2社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。クリエーション事業は自社で保有する権利や資産を活用したサービス提供を、ソリューション事業はITソリューションを通じた顧客への新しい価値の提供を、それぞれ行っております。なお、当社は交通情報サービス事業を承継する「交通情報サービス株式会社」を2026年8月1日付で新設分割により設立したほか、その他の事業を吸収分割する「日本エンタープライズ分割準備株式会社」を同年7月1日付で設立しております。

沿革

  1. 1989年5月 パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウエアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 (資本金18,000千円)
  2. 1997年7月 営業を開始
  3. 1997年9月 本社を千葉県千葉市若葉区に移転
  4. 1997年11月 携帯電話・PHS等の移動体機器等の販売開始
  5. 1997年11月 音声コンテンツ サービス開始
  6. 1998年9月 「株式会社ワールドインフォ」を設立
  7. 1999年2月 東京支店を東京都港区に設置
  8. 1999年4月 文字コンテンツ サービス開始
  9. 2000年3月 本社を東京都渋谷区に移転
  10. 2000年5月 「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併
  11. 2000年6月 ソリューション 開始
  12. 2001年2月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式を上場 (2007年9月上場廃止)
  13. 2001年2月 「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立
  14. 2002年1月 株式1株を2株に分割(基準日2001年11月30日)
  15. 2002年6月 中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立
  16. 2003年2月 「株式会社ダイブ」を設立
  17. 2004年5月 「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却
  18. 2005年1月 株式1株を10株に分割(基準日2004年11月30日)
  19. 2005年4月 中国北京市に現地法人「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を設立
  20. 2005年12月 ISMS適合性評価制度認証取得
  21. 2005年12月 中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化
  22. 2006年1月 株式1株を2株に分割(基準日2005年11月30日)
  23. 2006年7月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併
  24. 2007年1月 ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得
  25. 2007年6月 中国北京市に現地法人「瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(現 瑞思創智(北京)信息科技有限公司)」を設立
  26. 2007年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  27. 2007年8月 音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始
  28. 2008年7月 レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立
  29. 2009年11月 インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立
  30. 2009年12月 iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始
  31. 2010年8月 Android向けアプリ サービス開始
  32. 2011年10月 「株式会社フォー・クオリア」を子会社化
  33. 2011年12月 「交通情報サービス株式会社」を子会社化
  34. 2013年3月 「株式会社and One」を子会社化
  35. 2013年12月 株式1株を100株に分割(基準日2013年11月30日)
  36. 2013年12月 単元株制度の採用
  37. 2014年2月 東京証券取引所市場第一部指定
  38. 2014年4月 「株式会社HighLab」を設立
  39. 2014年11月 「株式会社会津ラボ」を子会社化
  40. 2015年6月 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立
  41. 2015年7月 「株式会社プロモート」を子会社化
  42. 2015年10月 「NE銀潤株式会社」を設立
  43. 2016年2月 「北京業主行網絡科技有限公司」を売却
  44. 2016年6月 「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携
  45. 2016年10月 「いなせり株式会社」を設立
  46. 2017年3月 「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併
  47. 2017年5月 「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却
  48. 2017年12月 「株式会社HighLab」を吸収合併
  49. 2018年2月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化
  50. 2018年3月 「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡
  51. 2018年6月 「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を売却(同社100%子会社である瑞思創智(北京)信息科技有限公司も売却先へ異動)
  52. 2020年7月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併
  53. 2021年6月 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更
  54. 2022年4月 「交通情報サービス株式会社」を吸収合併
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  56. 2022年12月 「株式会社アップデートサポート」を設立
  57. 2023年7月 「Dive Global Access, Inc.」を設立
  58. 2025年12月 「NE銀潤株式会社」が、「NEインベストメント株式会社」へ商号変更
  59. 2026年4月 「セキュア・バンク株式会社」を設立
  60. 2026年7月 持株会社体制移行に向けて、「日本エンタープライズ分割準備株式会社」を設立
  61. 2026年8月 交通情報サービス部の分社化により、「交通情報サービス株式会社」を設立

この1年の動き

日本エンタープライズ、持株会社体制へ移行 純利益6584万円に回復

2026年6月17日、会社分割による持株会社体制移行を発表。7月24日、吸収分割契約締結・定款変更(商号・事業目的等)、合弁会社(子会社)設立、剰余金配当を公表した。大量保有報告書では植田勝典28.79%、プラントフィル株式会社25.04%(ともに2026年8月報告)。有報・半期・臨報の提出も続いた。

2024年5月期に売上高47億円だったのに対し、2025年5月期は売上高44.4億円・当期純利益2169万円に減少した。2026年5月期は売上高44.7億円、当期純利益6584万円となり、前期から増加した。純資産は2024年5月期の50.7億円から2026年5月期は48.9億円に減少している。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高47億円44.4億円44.7億円
当期純損益2.1億円2,169万円6,584万円
純資産50.7億円49億円48.9億円
総資産59.5億円55.9億円56.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): クリエーション事業 18.3億円(40.9%)・ソリューション事業 26.4億円(59.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-04085)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 9,270人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 0.36%・その他の法人 26.20%・外国法人等(個人以外) 0.51%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 72.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,534,900株。剰余金の配当: 2026年8月28日 株主総会決議(予定) 3円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件
  • 2026.09.18 適時開示 一時監査役選任の申立て及び一時監査役候補者に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.09.08 適時開示 社外監査役の逝去及び退任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.28 EDINET [臨時報告書] 日本エンタープライズ株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.27 EDINET [有価証券報告書] 日本エンタープライズ株式会社(2025/6~2026/5) 有価証券報告書-第38期(2025/06/01-2026/05/31)
  • 2026.08.21 適時開示 機構改革および人事異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.21 適時開示 取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
  • 2026.07.24 EDINET [臨時報告書] 日本エンタープライズ株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.24 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.07.24 適時開示 会社分割による持株会社体制移行に伴う吸収分割契約の締結および定款の一部変更(商号および事業目的等の一部変更)に関するお知らせ 組織再編 · 定款変更 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.07.24 適時開示 合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.07.10 適時開示 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.10 適時開示 2026年5月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.06.17 EDINET [臨時報告書] 日本エンタープライズ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.17 適時開示 会社分割(新設分割及び吸収分割)による持株会社体制への移行、新設分割による子会社設立並びに分割準備会社設立に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.04.09 適時開示 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.09 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.04.09 適時開示 役員報酬の自主返上に関するお知らせ
  • 2026.01.14 EDINET [半期報告書] 日本エンタープライズ株式会社(2025/6~2026/5) 半期報告書-第38期(2025/06/01-2026/05/31)
  • 2025.08.28 EDINET [臨時報告書] 日本エンタープライズ株式会社 臨時報告書
  • 2025.08.27 EDINET [有価証券報告書] 日本エンタープライズ株式会社(2024/6~2025/5) 有価証券報告書-第37期(2024/06/01-2025/05/31)