株式会社ツクルバ

基本情報

法人番号
3011001070524
ふりがな
ツクルバ
本店所在地
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目3番14号
設立
2011年8月1日
代表者
代表取締役CEO 野村 駿太郎 (gBizINFO)
資本金
1,470万円
従業員数
235人(連結・有報2025年7月期) / 単体 215人(有報)
被保険者数(単体)
351人
決算月
7月
上場区分
東証グロース
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ツクルバボックス)の計2社により構成されております。「住まいの『もつ』を自由に。『かえる』を何度でも。」をビジョンに掲げ、情報通信技術、デザインを高次に融合させることで、誰もが個性豊かな生き方を実現できる仕組みを提供すべく事業活動を行っております。cowcamo(カウカモ)事業では、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス、自社エージェントによる売買仲介サービス、定額パッケージも含めたリノベーションサービス、自社企画商品の開発・販売を主なサービスとして提供しております。主な収益源は、中古・リノベーション住宅の売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料、その他付随するリノベーション等の斡旋手数料等、自社企画商品の販売収益であります。

沿革

  1. 2011年8月 東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立
  2. 2011年12月 東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-ba shibuya」を開業
  3. 2012年6月 空間デザイン・ プロデュース事業(現・不動産企画デザイン事業)を開始
  4. 2012年10月 株式会社マチニワ(現・株式会社ツクルバボックス、2024年7月期より連結子会社として操業)を東京都渋谷区に設立
  5. 2015年1月 ITを活用した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開
  6. 2015年3月 空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100%子会社化
  7. 2015年6月 「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamo magazine」の提供を開始
  8. 2016年3月 一級建築士事務所登録
  9. 2016年9月 「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞
  10. 2016年10月 事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転
  11. 2017年11月 株式会社アプトの全株式を譲渡
  12. 2017年11月 「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始
  13. 2017年11月 「cowcamo」のiOSアプリを正式公開
  14. 2018年3月 「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始
  15. 2018年7月 「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開
  16. 2018年12月 「cowcamo」のAndroidアプリが「Google Play ベスト オブ 2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞
  17. 2019年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  18. 2020年7月 株式会社丸井グループと資本業務提携契約を締結
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
  20. 2023年11月 不動産企画デザイン事業の会社分割及び新設会社の株式譲渡を完了

この1年の動き

ツクルバ、第三者割当増資・減資を開示 純利益1.1億円

資本政策では、第三者割当による新株式発行の払込完了(4月15日)に続き、資本金及び資本準備金の額の減少を9月14日に開示した。特別利益として新株予約権戻入益の計上を見込むとも発表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、村上浩輝27.94%(5月報告)、株式会社PKSHA Technology11.09%(4月報告)、中村真広7.2%(3月報告)、竹内真6.13%(2月報告)が報告された。有価証券報告書・半期報告書等の提出も続いた。

財務では、2024年7月期の売上高54.8億円から2025年7月期は81億円へ拡大した。一方、当期純利益は2024年7月期の2.2億円から2025年7月期は1.1億円へ減少した。純資産は2024年7月期の18億円から2025年7月期は19.3億円に増加した。いずれも有価証券報告書(連結)に基づく。

財務推移

2024年7月期2025年7月期2026年7月期(速報)
売上高54.8億円81億円113.1億円
当期純損益2.2億円1.1億円1.3億円
純資産18億円19.3億円21.9億円
総資産42.2億円61.4億円62.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15211)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
育児休業取得率
全労働者 男性 75%・女性 137.5%
管理職の女性比率
30.3%
男女の賃金の差異
全労働者 68.5%・正規 82.2%・非正規 113.3%(2024年8月1日〜2025年7月31日)
データ集計時点
2025年7月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,856人(2025年7月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.75%・金融商品取引業者 3.38%・その他の法人 27.99%・外国法人等(個人以外) 0.62%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 60.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,715,200株。自己株式: 335,700株(2.87%)。剰余金の配当: 2025年9月12日 取締役会決議 10,000円(1株あたり)。女性管理職比率: 30.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年10月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

35件