株式会社エータイ

基本情報

法人番号
3011101038066
ふりがな
エータイ
本店所在地
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目21番地
沿革
2004年10月 浄水処理場の汚泥処理プラントの委託・販売、プラント建設工事の機械器具の販売を目的として、株式会社日本クレーベストを東京都新宿区に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 樺山 玄基
資本金
1.6億円
従業員数
55人
被保険者数
155人
決算月
8月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社は、「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、寺院が提供する新たなお墓の形である永代供養墓を中心とした寺院コンサルティング事業を行っております。永代供養墓募集代行契約を締結した寺院に対し、永代供養墓の企画提案、建立、広告宣伝、成約手続、管理代行等の業務をワンストップで提供し、成約額から寺院への志納料を差し引いた金額を募集代行手数料として収受しております。あわせて、永代供養墓域の管理代行業務、寺院への集客提案等の各種ソリューション、葬儀関連業務等も行っております。なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報は記載しておりません。

沿革

  1. 2004年10月 浄水処理場の汚泥処理プラントの委託・販売、プラント建設工事の機械器具の販売を目的として、株式会社日本クレーベストを東京都新宿区に設立
  2. 2007年11月 永代供養墓事業に参入し、永代供養墓の建立、募集代行業務を開始
  3. 2009年3月 プラント事業から撤退し、永代供養墓募集代行業務に特化
  4. 2013年1月 埼玉県(さいたま市岩槻区)での樹木葬の取り扱いを開始
  5. 2016年3月 東京都(豊島区)での冥福五輪塔の取り扱いを開始
  6. 2017年8月 株式会社永代供養墓普及会※1(株式会社TERAビズへ社名変更)、株式会社永代供養墓友の会※2(株式会社ブリスへ社名変更)の株式の譲渡を受け、両社を100%子会社化
  7. 2018年10月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転
  8. 2018年10月 社名を株式会社エータイへ変更
  9. 2019年8月 株式会社TERAビズ(旧社名株式会社永代供養墓普及会)、株式会社ブリス(旧社名株式会社永代供養墓友の会)を吸収合併
  10. 2020年9月 関東(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、茨城県)を中心とし、開苑寺院数50寺院を達成
  11. 2022年11月 佐賀県(唐津市)での永代供養墓募集代行業務を開始
  12. 2023年1月 静岡県(静岡市葵区)での永代供養墓募集代行業務を開始
  13. 2023年3月 福岡県(行橋市)での永代供養墓募集代行業務を開始
  14. 2023年9月 愛知県(名古屋市天白区)での永代供養墓募集代行業務を開始
  15. 2025年5月 大阪府(八尾市)での永代供養墓募集代行業務を開始
  16. 2025年6月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  17. 2025年7月 熊本県(熊本市)での永代供養墓募集代行業務を開始

この1年の動き

エータイ、株主優待制度を導入 25年8月期純利益4.6億円

2026年5月に株主優待制度の導入を発表した。株主動向では樺山伸一氏による大量保有報告書の提出が2025年7月、2026年4月(2回)と続き、直近の報告では保有比率54.43%となっている。事業面では2026年6月実績の主要KPIに関するお知らせを開示した。このほか半期報告書(2025年9月期~2026年8月期)、有価証券報告書(2024年9月期~2025年8月期)、臨時報告書、四半期決算短信・決算説明資料の提出が続いた。

2025年8月期(単体)の売上高は29.3億円、営業利益7.1億円、経常利益7.1億円、当期純利益4.6億円だった。総資産38.8億円のうち純資産は31.6億円を占める。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高19.3億円23.8億円29.3億円
当期純損益2.8億円3億円4.6億円
純資産22.4億円25.4億円31.6億円
総資産26.6億円32.7億円38.8億円

計算式と表示条件 →

株主・株式の状況

株主数: 2,210人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.77%・金融商品取引業者 8.32%・その他の法人 33.85%・外国法人等(個人以外) 8.05%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 47.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,231,000株。剰余金の配当: 2025年11月27日 株主総会決議 46円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年11月28日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月20日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

16件