Recovery International株式会社

基本情報

法人番号
3011101068278
ふりがな
リカバリーインターナショナル
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目16番12号
沿革
2013年11月 訪問看護サービスの提供を主な事業の目的として、東京都新宿区にRecovery International株式会社を設立(資本金1,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 柴田 旬也 (gBizINFO)
資本金
2億円
従業員数
349人(連結・有報2025年12月期) / 単体 334人(有報)
被保険者数(単体)
417人
決算月
12月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。当社グループは当社及び連結子会社であるRePath株式会社の計2社で構成されており、当社が主に「訪問看護サービス事業」を、RePath株式会社が主に「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。当社は2013年11月の設立以来、訪問看護ステーションの運営を通じてサービスを提供しており、2024年12月に設立したRePath株式会社が2025年3月に株式会社clutch communicationから「有料職業紹介事業等」を事業譲受したことで、グループとしての事業領域を拡大しております。

沿革

  1. 2013年11月 訪問看護サービスの提供を主な事業の目的として、東京都新宿区にRecovery International株式会社を設立(資本金1,000千円)
  2. 2014年1月 東京都における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー」を東京都新宿区に開設し、保険適用の訪問看護サービスの提供を開始
  3. 2015年3月 沖縄県における拠点として子会社リカバリー沖縄株式会社を設立し、「訪問看護ステーション リカバリー 沖縄」を沖縄県那覇市に開設
  4. 2016年4月 兵庫県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 兵庫」を兵庫県西宮市に開設
  5. 2016年9月 高知県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 高知」を高知県南国市に開設
  6. 2017年2月 子会社であるリカバリー沖縄株式会社を吸収合併
  7. 2022年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  8. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
  9. 2022年12月 高知県における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー 高知 高知事務所」を高知県高知市に開設
  10. 2024年12月 RePath株式会社を設立(現・連結子会社)
  11. 2025年3月 子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationから「有料職業紹介事業等」を事業譲受

この1年の動き

Recovery International、純利益1.3億円 純資産7.7億円

主要株主は大河原峻氏35.1%、柴田旬也氏6.83%(2026年3月報告)。4月22日には子会社取締役に対するストックオプション(新株予約権)の発行を公表した。このほか、2026年12月期第1四半期・第2四半期(中間期)決算短信、有価証券報告書(2025年12月期)、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

財務は2024年12月期に純資産7.1億円(連結)だったが、2025年12月期は純資産7.7億円(連結)となった。同期の売上高は26.9億円、当期純利益は1.3億円(いずれも連結)。それ以前の2021年12月期から2023年12月期は単体決算で、売上高は11.2億円から16.1億円の間で推移していた。

財務推移

2024年12月期2025年12月期
売上高—26.9億円
当期純損益—1.3億円
純資産7.1億円7.7億円
総資産—13.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 訪問看護サービス事業 26億円(96.6%)・コメディカル人材紹介事業 9,256万円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

取引・持ち合い

主要な顧客

  • 東京都国民健康保険団体連合会 売上高 16.9億円 2026.03.30 訪問看護サービス事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
えるぼし(認定段階2)
男女の平均継続勤務年数
看護職 男性 4.1年・女性 2.4年、リハビリ職 男性 3.1年・女性 3年、事務職 男性 1.9年・女性 4.3年
管理職の女性比率
52.3%(45人/86人)
役員の女性比率
14.3%(1人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 85.4%・正規 84%・非正規 190.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,152人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.06%・金融商品取引業者 4.20%・その他の法人 5.56%・外国法人等(個人以外) 1.25%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 88.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,414,000株。自己株式: 83,100株(5.87%)。女性管理職比率: 52.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件