株式会社ファンケル

法人の経緯

元上場・証券コード 4921

  1. 1998年11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
  2. 1999年12月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  3. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  4. 2024年12月17日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
3020001000366
ふりがな
ファンケル
本店所在地
〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町89番地1
設立
1981年8月1日
代表者
代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸 (gBizINFO)
資本金
108億円
従業員数
1,276人(連結・有報2024年3月期) / 単体 877人(有報)
被保険者数(単体)
2,081人
決算月
12月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 4921)
業種
卸売・小売業

事業の内容

当社グループは、(株)ファンケル(当社)、子会社11社および関連会社1社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、国内・海外において、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の3形態を中心に展開しております。事業区分は化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業、その他関連事業の3つに分かれ、各区分をグループ内の複数の子会社・関連会社が分担して製造・販売等を行っております。

沿革

  1. 1981年8月 横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1740番地85に、ジャパンファインケミカル販売(株)(資本金15百万円)を設立、化粧品の通信販売を開始。
  2. 1982年7月 商号を(株)ファンケルに変更。
  3. 1982年12月 無添加基礎化粧品(5mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。
  4. 1986年1月 化粧品の製造販売、貴金属および骨董品の売買などを目的とする(株)ファンケル化粧品(1985年11月設立、資本金10百万円)に営業権を譲渡し、本社を横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1291番地に移転。以後は(株)ファンケル化粧品が実質的な業務を承継。(株)ファンケルは不動産の管理賃貸および出版業に目的を変更。
  5. 1987年12月 ニコスター(株)(1984年9月設立)を100%子会社化。
  6. 1989年4月 横浜市栄区飯島町109番地1に本社を移転。
  7. 1991年5月 (株)ポルネット(1986年1月設立)および(株)アテニア(1989年2月設立:連結子会社)を100%子会社化。
  8. 1991年10月 (株)ファンケルを吸収合併。
  9. 1991年12月 (株)神奈川中央精米センター(1982年5月設立)を100%子会社化し、同社の商号を(株)ファンケルに変更。
  10. 1993年3月 株式の額面金額を50,000円から500円に変更するため、(株)ファンケル化粧品と(株)ポルネットを(株)ファンケルに吸収合併。以後は(株)ファンケルが形式上の存続会社になり、両社の業務を承継。
  11. 1993年12月 横浜市栄区にフードサプリメント事業部飯島工場(現 (株)ファンケル美健 横浜工場)を設置。
  12. 1994年1月 沖縄県那覇市に初のショールームを設置。
  13. 1994年2月 栄養補助食品28品目の通信販売を開始。
  14. 1994年3月 横浜市栄区に化粧品研究センターを設置し、製品の研究および開発体制の強化を図る。
  15. 1995年3月 静岡県静岡市に初のアンテナショップ「ファンケルハウス」を出店し、店舗販売の実験を開始。
  16. 1996年4月 当社の化粧品製造を行っていた(株)ファンケル美研(1969年9月設立、現 (株)ファンケル美健 千葉工場)を吸収合併。製販一体体制を確立。
  17. 1996年4月 返品および交換の無期限保証制度を導入。
  18. 1996年10月 香港のFantastic Natural Cosmetics Limitedと提携し、同社に香港における化粧品および栄養補助食品の販売権を供与。
  19. 1997年1月 お客様から指定された場所に製品を配達する「置き場所指定お届け」サービスを開始。
  20. 1997年7月 米国に100%子会社FANCL INTERNATIONAL,INC.を設立。
  21. 1998年5月 基礎化粧品の容器をバイヤル瓶からペン樹脂製容器に変更。
  22. 1998年11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
  23. 1999年2月 障がい者を雇用する100%子会社(株)ファンケルスマイル(特例子会社)を設立。
  24. 1999年3月 横浜市戸塚区に中央研究所(現 総合研究所)を設置し、化粧品研究センターと食品科学研究所を統合。
  25. 1999年4月 神奈川県三浦郡葉山町に湘南研修センターを設置。
  26. 1999年6月 千葉工場で品質管理に関する国際規格ISO9002を認証取得。(2000年11月 ISO9001へ移行)
  27. 1999年7月 セブン-イレブンでの専用什器による栄養補助食品の販売開始。
  28. 1999年8月 (株)ファンケルドーマー((株)ファンケル発芽玄米:2018年3月まで連結子会社)を設立、発芽米事業へ進出。
  29. 1999年12月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  30. 2000年3月 シンガポールに100%子会社FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)を設立。
  31. 2000年11月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得。(2015年11月 認証を返上)
  32. 2001年7月 栄養補助食品製造部門の営業権をニコスター(株)に譲渡。
  33. 2001年12月 横浜市中区山下町89番地1に本社を移転。
  34. 2002年4月 (株)ファンケル発芽玄米が長野県東御市に長野工場を設置。
  35. 2002年10月 100%子会社(株)ファンケル美健(連結子会社)を設立。
  36. 2002年11月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得。(2014年11月 認証を返上)
  37. 2003年4月 東京都中央区銀座にファンケルスクエア(現 ファンケル銀座スクエア)を設置。
  38. 2003年9月 (株)ファンケル美健が滋賀県蒲生郡に滋賀工場を設置。
  39. 2004年4月 栄養補助食品と医薬品の飲み合わせに関する「SDI」サービス開始。
  40. 2005年4月 (株)ファンケル美健が当社会社分割により千葉工場を承継。
  41. 2005年10月 (株)ファンケル美健 横浜工場が健康補助食品GMP適合認証を取得。
  42. 2006年12月 佐賀県に直営店舗を出店。通信販売を主体とする企業で初めて、全国47都道府県すべてに直営店舗出店となる。
  43. 2008年1月 米国にFANCL INTERNATIONAL,INC.の100%子会社boscia,LLCを設立。
  44. 2008年7月 ニコスター(株)がニコスタービューテック(株)(以下、(旧)ニコスタービューテック(株))を設立。
  45. 2008年8月 千葉県柏市にファンケル関東物流センターを設置。
  46. 2009年11月 (旧)ニコスタービューテック(株)がニコスター(株)を吸収合併。
  47. 2013年12月 (旧)ニコスタービューテック(株)は、2013年10月1日に設立したニコスタービューテック(株)(連結子会社)へ化粧品事業を吸収分割により承継。(株)ファンケル美健が(旧)ニコスタービューテック(株)を吸収合併。
  48. 2014年4月 化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社を(株)ファンケル化粧品および(株)ファンケルヘルスサイエンスとする持株会社体制へ移行。
  49. 2014年9月 健康食品の定期お届けサービス「健康・得楽便」(現 ファンケル定期便)を開始。
  50. 2015年4月 FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCを連結子会社に変更。
  51. 2016年5月 横浜市戸塚区に第二研究所を設置。
  52. 2016年10月 (株)ファンケル美健が千葉県流山市に千葉サプリメント工場を設置。
  53. 2017年4月 当社を存続会社として、当社の完全子会社であった(株)ファンケル化粧品および(株)ファンケルヘルスサイエンスを2017年4月1日付で吸収合併。
  54. 2018年3月 (株)ファンケル美健は、(株)ファンケル発芽玄米の発芽米製造機能を吸収分割により2018年3月31日付で承継。当社は同日に(株)ファンケル発芽玄米を吸収合併。
  55. 2019年8月 キリンホールディングス(株)と資本業務提携契約を締結。
  56. 2020年1月 (株)ファンケル美健の100%子会社(株)ファンケルラボ(連結子会社)を設立。
  57. 2020年3月 (株)ファンケル美健が千葉県流山市に「マイルドクレンジング オイル」専用工場を設置。
  58. 2021年4月 (株)ファンケルの100%子会社(株)ネオエフ(連結子会社)を設立。
  59. 2021年4月 (株)ファンケル美健が静岡県三島市にサプリメント専用工場を設置。
  60. 2021年6月 大阪府門真市にファンケル関西物流センターを設置。
  61. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  62. 2024年2月 栄養補助食品事業開始から30年を迎える。

この1年の動き

ファンケル、キリンとサプリAI共同開発 純利益88.4億円に増加

ファンケルは2026年9月、AIで顧客の声を分析する基盤「FANCL COE LINK」を始動、7月にはキリンとサプリメントの錠剤設計AIを共同開発した。8月にはそごう広島店を「オムニチャネル連携」先行モデル店舗としてリニューアルした。大株主はキリンホールディングス32.64%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.2%(いずれも2024年6月報告)。決算公告は2024年12月期・2025年12月期分を電子公告に掲載した。

単体決算(電子公告)では、2024年12月期の売上高705.1億円・当期純利益36.3億円から、2025年12月期は売上高914.6億円・当期純利益88.4億円へ拡大した。営業利益も71.5億円から114.9億円に増加し、利益剰余金は404.3億円から492.7億円に積み上がった。

財務推移

2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高1,040億円1,036億円1,109億円
当期純損益74.2億円49.7億円88.3億円
純資産740.7億円756.6億円805.3億円
総資産1,001億円1,039億円1,107億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,516 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 62.6%・エリア正社員(販売職) 99.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.6年・女性 13.5年、エリア正社員 男性 1.3年・女性 8.5年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%、エリア正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
5.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
63.7%
管理職の女性比率
47.9%
役員の女性比率
18.5%
男女の賃金の差異
全労働者 53.9%・正規 56.4%・非正規 88.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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