株式会社ASIAN STAR

基本情報

法人番号
3020001016255
ふりがな
エイシアンスター
本店所在地
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目6番32号
沿革
1979年1月 土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、有限会社陽光住販を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 渡邉 智彦
資本金
17.1億円
従業員数
76人(連結・有報2025年12月期) / 単体 32人(有報)
被保険者数(単体)
44人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社9社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容は、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の5部門に区分されており、これらの区分は連結財務諸表における報告セグメントの区分と同一であります。国内では不動産の販売・管理・賃貸・仲介を、中国では不動産管理事業を中心とした事業を展開するとともに、国内外の富裕層や事業会社向けの投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業も行っております。

沿革

  1. 1979年1月 土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、有限会社陽光住販を設立
  2. 1980年10月 横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始
  3. 1984年4月 新築マンション一棟卸売事業を開始
  4. 1986年8月 不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立
  5. 1988年11月 有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更
  6. 1993年4月 投資用物件としてのグリフィンシリーズ第1号「グリフィン横浜」竣工
  7. 1994年1月 中古投資用マンション買取販売を開始
  8. 1996年12月 商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立
  9. 1996年12月 マンション管理事業開始
  10. 1997年3月 神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号に本店移転
  11. 1997年10月 グリフィンシリーズ第2号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工
  12. 1997年10月 投資用マンションの分譲販売を本格化
  13. 1998年5月 投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立
  14. 2002年5月 DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第1号「グリフォーネ横浜・西口」竣工
  15. 2002年12月 株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100%子会社化
  16. 2004年2月 不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100%子会社として設立
  17. 2005年9月 ジャスダック証券取引所へ株式上場
  18. 2008年1月 連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併
  19. 2009年7月 マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立
  20. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  21. 2010年9月 株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡
  22. 2011年12月 思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
  23. 2011年12月 上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司と資本提携契約を締結
  24. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  25. 2014年1月 徳威国際発展有限公司が第1回新株予約権を行使して当社株式を取得
  26. 2014年2月 柏雅資本集団控股有限公司(香港)の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計3社を連結子会社とする。
  27. 2014年4月 株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡
  28. 2014年6月 上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡
  29. 2015年3月 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
  30. 2015年4月 商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ASIAN STARに変更
  31. 2016年3月 監査等委員会設置会社へ移行
  32. 2016年5月 上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結
  33. 2018年11月 投資業を行うため、当社100%子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立
  34. 2020年12月 The Cevennes Pte.Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施
  35. 2021年12月 柏雅資本集団控股有限公司(香港)が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、3社を連結子会社とする。
  36. 2022年1月 取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
  38. 2023年8月 旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIAN STAR LIFE CREATION株式会社を設立
  39. 2024年4月 YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施
  40. 2024年10月 不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51%の株式を取得し連結子会社とする
  41. 2025年1月 不動産管理・ファンド向けに賃料保証業務を行うため、当社子会社である株式会社グリフィン・パートナーズの100%子会社として株式会社エイシアンスター保証を設立
  42. 2025年3月 中国投資家向け不動産管理等の業務を行うため、株式会社亜星源を龍源嘉勝長青諮詢有限公司と香港海創控股集団有限公司との合弁で連結子会社を設立
  43. 2025年6月 Pentagram2号ファンド、当社の代表取締役会長である呉文偉および個人投資家に対して第三者割当の方法により第7回新株予約権を発行
  44. 2025年6月 株式会社エイシアンスター保証の全株式を譲渡
  45. 2025年11月 株式会社亜信の全株式を譲渡

この1年の動き

ASIAN STAR、純利益1.1億円 売上45.4億円に拡大

直近12ヶ月では、Sterling Oak Investment Company Ltd(5.96%)とHash Global Alpha Company Ltd.(11.19%)が2026年7月28日付で大量保有報告書を提出した。このほか有価証券届出書、訂正有価証券報告書、臨時報告書(3件)、有価証券報告書、半期報告書の提出があった。厚生年金被保険者数は44人、gBizINFO従業員数は38人。

売上高は2021年12月期25.4億円から2023年12月期21.3億円まで落ち込んだ後、2024年12月期33.5億円、2025年12月期45.4億円と拡大した。経常利益も2021年12月期426万円から2025年12月期1.8億円まで増加した。純資産は2021年12月期16.3億円から2025年12月期23.5億円まで一貫して増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高21.3億円33.5億円45.4億円
当期純損益4,095万円1,848万円1.1億円
純資産21.6億円22.9億円23.5億円
総資産36.2億円33.3億円40.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 不動産販売事業 29億円(63.8%)・不動産管理事業 6.5億円(14.4%)・不動産賃貸事業 4.5億円(10.0%)・不動産仲介事業 3.5億円(7.6%)・投資事業 1.9億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

取引・持ち合い

主要な顧客

  • 株式会社エーシークリエイト 売上高 6.4億円 2026.03.26 不動産販売事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 3,208人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.31%・金融商品取引業者 12.07%・その他の法人 0.19%・外国法人等(個人以外) 54.48%・外国法人等(個人) 0.27%・個人その他 31.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,808,200株。自己株式: 83,200株(0.35%)。女性管理職比率: 62.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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