株式会社ランシステム
- 法人番号 3030001026708
- 埼玉県狭山市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3326
- 親会社 株式会社AOKIホールディングス(東証プライム) 57.17%
基本情報
- 法人番号
- 3030001026708
- ふりがな
- ランシステム
- 本店所在地
- 〒350-1304 埼玉県狭山市狭山台４丁目２７番地の３８
- 設立
- 1988年12月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 日高 大輔 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 118人(連結・有報2026年3月期) / 単体 107人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 189人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の株式会社ランセカンドにより構成されており、「エンターテインメント事業」「システム事業」及び「不動産事業」を営んでおります。当社は、第三者割当増資により株式会社AOKIホールディングスの子会社となっており、同社を親会社としております。エンターテインメント事業は店舗運営を中心とした事業、システム事業は各種システムの販売及び保守等を行う事業、不動産事業は不動産賃貸物件の管理を行う事業として、それぞれ展開しております。
沿革
- 1988年12月 埼玉県狭山市狭山台3丁目17番地の9に有限会社ランシステムを設立
- 1989年4月 埼玉県入間市に家庭用娯楽商材(主にテレビゲーム)を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第1号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始
- 1991年11月 資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更
- 1993年1月 埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38に本社を移転
- 1996年7月 ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第1号店を出店
- 1996年9月 ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「MOMOTARO PARK」を群馬県太田市に出店
- 1996年11月 資本金を230,000千円に増資
- 1997年6月 スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始
- 1998年8月 スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが&インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第1号店を埼玉県春日部市に出店
- 2000年6月 資本金を515,513千円に増資
- 2000年8月 「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる
- 2002年3月 家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始
- 2003年12月 「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる
- 2004年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年6月 資本金を749,263千円に増資
- 2004年11月 株式を1株につき3株の割合で分割
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年1月 資本金を753,814千円に増資
- 2006年2月 100%出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立
- 2006年3月 株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける
- 2006年10月 東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転
- 2010年1月 株式会社グローバルファクトリーを吸収合併
- 2011年1月 桃太郎事業の一部を譲渡
- 2011年7月 群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店
- 2013年3月 資本金を803,314千円に増資
- 2013年7月 株式を1株につき100株の割合で分割
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
- 2015年7月 東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第1号店を出店
- 2015年10月 100%出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立
- 2017年2月 京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第1号店を出店
- 2017年5月 株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100%子会社化
- 2017年8月 INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更
- 2018年5月 株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート
- 2018年5月 飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン
- 2018年8月 飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン
- 2019年1月 飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン
- 2021年6月 資本金を100,000千円に減資
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
- 2022年6月 第三者割当増資により、株式会社AOKIホールディングスの子会社となる
- 2022年10月 神奈川県横浜市都筑区に「横浜本社」を開設し、本社機能を移転
- 2024年3月 子会社の株式会社ランウェルネスを譲渡
- 2025年11月 東京都板橋区に「SmartDarts」の直営店第1号店を出店
この1年の動き
ランシステム、監理銘柄指定解除 純利益1億円に
2026年3月31日に監理銘柄(確認中)指定を受けたが、4月15日付で上場維持基準への適合が確認され指定解除となった。6月23日には支配株主等に関する事項が開示され、株式会社AOKIホールディングスが57.17%を保有(6月報告)と判明。GAUDI株式会社による大量保有報告書の提出も複数回続き、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期(連結)の当期純利益は1億円となり、前期(2025年3月期)の4341万円から増加した。純資産も前期の2.2億円から3.2億円に増加し、総資産は38億円から41.8億円となった。売上高は54.1億円から54.3億円とほぼ横ばいで推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 73.7億円 | 54.1億円 | 54.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9,972万円 | 4,341万円 | 1億円 |
|---|
| 純資産 | 1.8億円 | 2.2億円 | 3.2億円 |
|---|
| 総資産 | 39.4億円 | 38億円 | 41.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エンターテインメント事業 31.4億円(57.8%)・システム事業 22.1億円(40.6%)・不動産事業 8,433万円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14606)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,360 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 0%
- 係長級の女性比率
- 14.6%
- 管理職の女性比率
- 2.9%
- 役員の女性比率
- 14.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81.8%・正規 80.8%・非正規 86.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,412人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.33%・その他の法人 60.25%・外国法人等(個人以外) 0.82%・外国法人等(個人) 0.94%・個人その他 37.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,380,900株。自己株式: 130,400株(2.98%)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 18区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年1月5日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。