プラス・テク株式会社
- 法人番号 3050001010255
- 茨城県稲敷郡阿見町
- 製造業
- 非上場
- 親会社 東ソー株式会社(東証プライム) 74.25%
法人の経緯
- 1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
- 2004年3月 東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。
出典: 有価証券報告書「沿革」
基本情報
- 法人番号
- 3050001010255
- ふりがな
- プラステク
- 本店所在地
- 〒300-0315 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１
- 沿革
- 1939年10月 東京市京橋区(現 東京都中央区)新川に株式会社紅屋商店を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 八村哲郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.7億円
- 従業員数
- 187人
- 被保険者数
- 174人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社、親会社(東ソー(株))、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社3社(大洋塩ビ(株)、東ソー・ニッケミ(株)、東ソー物流(株))で構成されております。塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。事業はコンパウンド事業と成形品事業に区分されます。
沿革
- 1939年10月 東京市京橋区(現 東京都中央区)新川に株式会社紅屋商店を設立。
- 1943年3月 商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。
- 1947年10月 商号を米沢工業株式会社と変更。
- 1949年8月 神奈川県中郡大野町(現 平塚市北東部)に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。
- 1949年10月 商号をプラス・テク株式会社と変更。
- 1952年7月 本社を東京都中央区新川に移転。
- 1957年7月 本社を東京都中央区八重洲に移転。
- 1960年9月 本社を東京都中央区京橋3-4-5に移転。
- 1961年6月 資本金1億円に増額。
- 1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
- 1962年4月 大阪市東区(現 中央区)内平野町に大阪販売事務所を新設。
- 1962年11月 資本金2億円に増額。
- 1965年2月 大阪販売事務所を大阪営業所と改称。
- 1970年4月 資本金を3億円に増額。
- 1974年2月 大阪営業所を大阪市東区(現 中央区)高麗橋に移転。
- 1974年9月 資本金を6億円に増額。
- 1975年9月 名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。
- 1979年9月 同上を名古屋営業所と改称。
- 1980年8月 三重県名張市八幡に名張工場を新設。
- 1987年3月 大阪営業所を大阪支店と改称。
- 1989年12月 本社を東京都中央区京橋3-2-4に移転。
- 1990年3月 茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。
- 1993年8月 本社を東京都江東区木場5-11-13に移転。
- 1998年9月 トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。
- 1999年3月 平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。
- 1999年7月 株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現 名張工場)として譲受。
- 1999年7月 本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里1-1に移転。
- 1999年8月 東京オフィスを東京都文京区湯島3-31-3に開設。
- 2001年8月 名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。
- 2001年8月 大阪支店を大阪市西区新町3-11-3に移転。
- 2004年3月 東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。
- 2004年3月 資本金を8億7千万円に増額。
- 2004年8月 大阪支店を大阪市北区堂島浜1-2-6に移転。
- 2006年4月 大阪支店を大阪オフィスと改称。
- 2009年1月 大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋4-4-9に移転。
- 2011年12月 名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。
- 2018年3月 グリーンシート銘柄制度廃止。
- 2018年4月 みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。
- 2019年8月 株主コミュニティを解散。
- 2019年11月 大阪オフィスを大阪市中央区淡路町4-3-8に移転。
決算の要点
プラス・テク、売上高64.5億円 経常利益は営業利益の0.9倍
プラス・テク株式会社の2026年3月期(単体)は、売上高64.5億円、営業利益1.7億円、経常利益1.5億円で、経常利益は営業利益の0.9倍。売上高営業利益率は2.6%、売上高純利益率は1.7%。純資産は16.5億円、利益剰余金は5.8億円で、利益剰余金は純資産の34.8%、自己資本比率は26.0%。
2025年3月期は営業利益△2924万円、経常利益7715万円、当期純利益△1.1億円で、2026年3月期の当期純利益は1.1億円。前期比は売上高+2.5%、経常利益+99.2%、総資産▲7.0%で、総資産は68.4億円から63.6億円。主要株主は東ソー株式会社で74.25%(2026年6月、有価証券報告書)。厚生年金被保険者数は174人(2026-09-28時点)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 63.3億円 | 63億円 | 64.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 32万円 | ▲1.1億円 | 1.1億円 |
|---|
| 純資産 | 16.5億円 | 15.4億円 | 16.5億円 |
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| 総資産 | 70.7億円 | 68.4億円 | 63.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,243 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。