ホーム 大阪府の企業 情報・通信の企業 日本システム技術株式会社 日本システム技術株式会社 法人番号 3120001072817 大阪府大阪市 情報・通信業 東証プライム 証券コード 4323 基本情報 法人番号 3120001072817 ふりがな ニホンシステムギジュツ 本店所在地 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島２丁目３番１８号 設立 1973年3月26日 代表者 代表取締役社長執行役員 平林 卓 資本金 15.4億円 従業員数 1,683人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,202人(有報) 被保険者数(単体) 1,350人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4事業を営んでおります。DX&SI事業は完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しており、パッケージ事業は自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しております。医療ビッグデータ事業は複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しており、グローバル事業は海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。
沿革 1973年3月 ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立 1977年7月 東京都港区に東京支社を開設 1980年2月 本社を大阪市北区中之島三丁目2番18号住友中之島ビルに移転 1982年9月 シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立 1987年4月 大阪・東京2本部体制実施 1991年2月 通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録 1993年3月 本社を大阪市北区堂島浜二丁目2番28号堂島アクシスビルに移転 1993年3月 東京支社を東京都文京区小石川5丁目10番20号小石川MIビルに移転 1994年10月 学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN」シリーズ発売開始 1997年3月 通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定 1998年8月 大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の発売開始 1999年4月 アウトソーシングサービス開始 2000年2月 学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERSAL PASSPORT」発売開始 2000年3月 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の株式を全株取得 2001年5月 社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定 2001年11月 ジャスダック市場に上場 2002年3月 大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(法人)」の発売開始 2003年2月 東京証券取引所市場第二部に上場 2003年4月 東京本社を東京都港区港南二丁目16番2号太陽生命品川ビルに移転 2003年12月 通信事業部がISO14001を取得 2004年4月 東京本社第一ソリューション事業部第一部がISMSの認定を取得 2005年8月 大阪本社を大阪市北区中之島二丁目2番7号中之島セントラルタワーに移転 2006年8月 文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化 2006年9月 「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の発売開始 2007年3月 「GAKUEN REVOLUTION EXシリーズ」学務系及び「GAKUEN EXシリーズ」学務系の発売開始 2008年6月 「GAKUEN REVOLUTION EX 経理・管財」の発売開始 2008年10月 東京システム本部がISO27001(ISMS)を取得 2010年2月 「GAKUEN EXシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始 2010年8月 診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」サービス開始 2010年12月 ISO27001(ISMS)を東京本社全体に認証拡大 2012年1月 医療情報サービス事業部がISO9001及びISO27001の認証を取得 2012年7月 株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を株式取得等により子会社化 2012年7月 大阪本社全体でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得 2013年2月 大阪本社を大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワーに移転 2014年3月 全社でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得 2014年4月 全学統合型eラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」の発売開始 2014年11月 東京本社を同ビル内階上へ移転、増床 2015年9月 上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化 2016年5月 株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化 2017年6月 東京証券取引所市場第一部に指定 2017年11月 株式会社コウェルへの出資及び協業強化 2018年4月 タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立 2018年7月 「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の発売開始 2018年8月 ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がISO20000(ITSMS)の認証を取得 2018年11月 Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化 2019年1月 ISO20000(ITSMS)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大 2019年5月 AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化 2019年9月 株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結 2020年4月 「GAKUEN RX」の発売開始 2020年9月 「GAKUENサブスクリプション」の販売開始 2020年10月 タレントマネジメントサービス「mieHR」の提供開始 2020年10月 医療ビッグデータ事業「JMICSサービス」における保険者業務支援システム『iBss』をリリース 2021年5月 「SMART BankNeo」の発売開始 2021年7月 JAST健康保険組合設立 2021年7月 共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始 2021年10月 「Office DX -顔認証打刻-」の提供開始 2022年4月 東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行 2022年6月 タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立 2022年11月 インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立 2023年3月 創立50周年 2023年5月 経済産業省「DX認定事業者」認定取得 2024年1月 株式会社ケーシップの株式を取得し、子会社化 2024年3月 アラブ首長国連邦(ドバイ)にシステム開発会社 Virtual Calibre IT Solutions L.L.Cを設立 2024年4月 株式会社アイエスアールを吸収合併 2024年8月 大学向けアルムナイサービス「ALUPA」提供開始 2024年8月 アラブ首長国連邦(アブダビ)にシステム開発会社 Virtual Calibre IT Consultancy - L.L.C - S.P.Cを設立 2025年3月 グループビジョン「JAST VISION 2035」を公表 2025年6月 創業者平林武昭が代表取締役社長を退任 2025年6月 平林卓が代表取締役社長に就任 2025年11月 「GAKUEN RX2.0」の発売開始 2026年5月 JASTグループ中期経営計画(FY2026-FY2028)を公表 この1年の動き 日本システム技術、中期経営計画を策定 純利益26.2億円
この1年、大株主に関する開示が相次いだ。MIRI Capital Management LLCによる大量保有報告書は2025年9月・12月、2026年2月と続き、保有割合は29.31%(2026年2月報告)。平林武昭氏も2026年4月に大量保有報告書を提出し、6月26日には支配株主等に関する事項が開示された。同日、役員人事と株式給付信託(BBT-RS)への追加拠出も発表された。5月には中期経営計画の策定、4月には定款一部変更と剰余金の配当を公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も継続している。
2026年3月期(連結)の売上高は324.6億円で、2025年3月期の293.2億円から拡大した。経常利益は32.6億円から40.2億円に伸び、当期純利益も24.4億円から26.2億円へ増加した。純資産は148.3億円から168.3億円に積み上がり、2022年3月期の91.9億円以降、期を追うごとに増加が続いている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 261.8億円 293.2億円 324.6億円 当期純損益 20.9億円 24.4億円 26.2億円 純資産 127.1億円 148.3億円 168.3億円 総資産 200.2億円 229.1億円 253億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＤＸ＆ＳＩ事業 198.1億円(61.0%)・パッケージ事業 69億円(21.2%)・医療ビッグデータ事業 35億円(10.8%)・グローバル事業 22.5億円(7.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社テラスカイ 相互保有 2026.06.24 保有目的 （保有目的）取引関係の強化及び企業価値向上（業務提携等の概要）当社ブランド商材である「BankNeo」関連ビジネスにおける開発、人材教育及び各種クラウド関連ビジネスにおける案件創出、人材育成など
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん 女性労働者の割合 正社員 34% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 38.6% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 10.2年・女性 6.3年 育児休業取得率 正社員 男性 87.5%・女性 100% 有給休暇取得率 74% 管理職の女性比率 14.7%(16人/109人) 役員の女性比率 9.1%(1人/11人) 男女の賃金の差異 全労働者 86.1%・正規 85.7%・非正規 74.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,971人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.42%・金融商品取引業者 0.49%・その他の法人 24.71%・外国法人等(個人以外) 33.75%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 31.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,836,920株。自己株式: 10,400株(0.04%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 11円、2026年4月24日 取締役会決議 34円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。