ホーム 大阪府の企業 運輸・物流の企業 株式会社エーアイテイー 株式会社エーアイテイー 法人番号 3120001075217 大阪府大阪市 倉庫・運輸関連業 東証プライム 証券コード 9381 テーマで見る 物流の会社 (倉庫・物流センターの会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 3120001075217 ふりがな エーアイテイー 本店所在地 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町２丁目１番６号 沿革 1988年2月 雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 矢倉英一 資本金 5億円 従業員数 1,165人(連結・有報2026年2月期) / 単体 277人(有報) 被保険者数(単体) 295人 決算月 2月 上場区分 東証プライム 業種 倉庫・運輸関連業 事業の内容 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社6社、関連会社6社(うち持分法適用関連会社5社)及びその他の関係会社2社で構成されております。当社グループは、自ら輸送手段(船舶・航空機・自動車等)を所有・運行せず、船会社等の実運送業者のサービスを利用して国際貨物輸送を行う「フォワーダー(貨物利用運送業者)」であり、その中でも特に国際海上貨物を取扱うNVOCCとして、国際貨物輸送に加え輸出入通関、貨物の保管・梱包、検品・検針・加工業務等の付帯業務や物流の管理・運営を行う3PL業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物であり、当社グループは中国において上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。
沿革 1988年2月 雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立 1995年3月 株式会社エーアイテイーに商号変更 1995年4月 大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始 1995年10月 第一種貨物利用運送事業(外航海運)許可取得 1995年11月 上海に駐在員事務所開設 1996年6月 香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特(香港)有限公司設立(2025年8月清算) 1996年11月 名古屋市中区に名古屋営業所開設 1997年5月 東京都中央区に東京営業所開設 2000年12月 大阪税関長より通関業許可取得 2003年6月 中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司(現上海愛意特国際物流有限公司)設立(現・連結子会社) 2004年10月 米国海事委員会(FMC)に船荷証券登録 2005年11月 中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立(2012年10月清算) 2006年5月 福岡市博多区に福岡営業所開設 2006年6月 タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立(2021年7月清算) 2006年11月 第二種貨物利用運送事業(外航海運)許可取得 2007年3月 東京税関長より通関業許可取得 2007年3月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2007年6月 上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更 2007年10月 ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設 2007年10月 国際航空運送協会(IATA)公認代理店資格取得 2009年1月 国内において3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を展開するために、大阪市中央区に(株)AITソリューションズ設立(2013年6月清算) 2009年11月 第二種貨物利用運送事業(航空)許可取得 2011年2月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2011年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2016年8月 米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立(2021年3月清算) 2017年1月 台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立(現・連結子会社) 2017年4月 ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.(現・AIT VIETNAM CO.,LTD.)設立(現・連結子会社) 2018年1月 AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得 2018年10月 日新運輸株式会社と株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認) 2018年10月 株式会社日立物流(注)と資本業務提携契約を締結 2019年3月 株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化(現・連結子会社) 2020年4月 日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 この1年の動き エーアイテイー、純利益31.8億円 大量保有報告相次ぐ
剰余金の配当に関するお知らせ(2026年4月14日)を公表したほか、Fidelity Management & Research Company LLCが大量保有報告書(9.91%、2026年6月報告)を提出、FMR LLCも訂正報告書(9.06%)を提出した。役員候補者の決定(4月17日)と人事異動(5月21日)を公表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせを順次提出した。
2026年2月期の売上高は584億円、当期純利益は31.8億円となり、いずれも前期(2025年2月期、売上高556.4億円、当期純利益30.5億円)から増加した。純資産も2022年2月期の141.3億円から2026年2月期の208.6億円まで増加が続いている。2027年2月期第1四半期の決算短信も公表された。
財務推移 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 売上高 514億円 556.4億円 584億円 当期純損益 29.9億円 30.5億円 31.8億円 純資産 178.4億円 194.8億円 208.6億円 総資産 238.7億円 255.4億円 276億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 日本 497.3億円(85.2%)・中国 70.1億円(12.0%)・その他 16.6億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月22日提出)。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 正社員 50.9%・パート 100%・派遣労働者 85.7% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 65.4%・パート 0%・派遣労働者 83.3% 平均残業時間 17時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 42.3% 管理職の女性比率 16.7% データ集計時点 2026年2月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 12,474人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.32%・金融商品取引業者 0.52%・その他の法人 56.43%・外国法人等(個人以外) 6.49%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,913,600株。自己株式: 420,000株(1.76%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 45円、2026年5月21日 株主総会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月22日提出)。
国の制度の採択 出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検) 2019.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト コンテナの向け先別仕分け及び、大阪から東京までの鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。