ファイズホールディングス株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3120001179942
ふりがな
ファイズホールディングス
本店所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3丁目4番5号毎日インテシオ13階
沿革
2013年10月 大阪市北区に株式会社ファイズ設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 大澤 隆
資本金
3.3億円
従業員数
812人(連結・有報2026年3月期) / 単体 20人(有報)
被保険者数(単体)
32人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ファイズホールディングス株式会社)及び連結子会社6社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC(注)サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。

沿革

  1. 2013年10月 大阪市北区に株式会社ファイズ設立
  2. 2014年1月 住之江営業所 開設(大阪市住之江区)
  3. 2014年1月 東京営業所 開設(東京都中央区)
  4. 2014年1月 神奈川営業所 開設(神奈川県小田原市)
  5. 2014年2月 株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け
  6. 2014年2月 南大阪営業所 開設(大阪府羽曳野市)
  7. 2014年5月 株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス(請負)事業を譲受け
  8. 2014年5月 ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス(派遣)事業を譲受け
  9. 2014年6月 厚木営業所 開設(神奈川県伊勢原市)
  10. 2015年5月 デリバリーサービス事業開始
  11. 2015年9月 住之江営業所 移転(大阪市住之江区)
  12. 2015年9月 名古屋営業所 開設(名古屋市中村区)
  13. 2016年3月 本社 移転(大阪市北区)
  14. 2016年3月 岡山営業所 開設(岡山市北区)
  15. 2016年8月 中部営業所 開設(愛知県江南市)
  16. 2016年12月 東京営業所 移転(東京都中央区)
  17. 2017年3月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  18. 2017年6月 本社 移転(大阪市北区)
  19. 2018年9月 名古屋オフィス 開設(愛知県名古屋市)
  20. 2018年10月 大阪オフィス 開設(大阪市中央区)
  21. 2018年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更
  22. 2019年1月 中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更(愛知県名古屋市)
  23. 2019年4月 川口営業所 開設(埼玉県川口市)
  24. 2019年7月 ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社(連結子会社) 事業開始
  25. 2019年7月 東京オフィス 開設(埼玉県川口市)
  26. 2019年10月 オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社(連結子会社)へ承継
  27. 2019年10月 株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更
  28. 2020年2月 ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社(連結子会社)へ承継
  29. 2020年7月 株式会社中央運輸を株式取得により子会社化(神奈川県厚木市)
  30. 2021年4月 ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化(東京都渋谷区)
  31. 2021年6月 尼崎営業所 開設(兵庫県尼崎市)
  32. 2021年11月 日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化(東京都大田区)
  33. 2022年2月 株式会社丸和運輸機関(現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社)との資本業務提携契約を締結
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  35. 2023年10月 プライム市場からスタンダード市場へ移行
  36. 2024年2月 株式会社ファインドオンを株式取得により子会社化(東京都千代田区)
  37. 2024年5月 東京営業所 移転(東京都中央区)
  38. 2025年2月 岡山営業所を移転し、倉敷営業所に名称変更(岡山県倉敷市)
  39. 2025年4月 二本社制を導入し、東京営業所を東京本社へ名称変更(東京都中央区)
  40. 2025年10月 株式会社誠ノ真を株式取得により子会社化(埼玉県八潮市)

この1年の動き

ファイズHD、純利益10.2億円 大株主AZ-COM丸和58.27%

株主では、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が58.27%を保有(2026年6月報告)。事業面では、グループ会社がCO2排出量ゼロの4tEV車2台を導入したとLNEWSが報じた(2026年8月28日)。このほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出があった。

財務面では、2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高が180.5億円から403.2億円へ拡大し、当期純利益も3.7億円から10.2億円へ増加した。総資産は同期間に58.4億円から137.4億円へ拡大している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高275.3億円316.1億円403.2億円
当期純損益8.5億円9.2億円10.2億円
純資産33.5億円40.4億円48.2億円
総資産77.4億円102.4億円137.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): オペレーションサービス事業 269.3億円(66.8%)・トランスポートサービス事業 105.3億円(26.1%)・国際物流サービス事業 8億円(2.0%)・情報システム事業 20.6億円(5.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 4,142人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.69%・金融商品取引業者 1.51%・その他の法人 62.44%・外国法人等(個人以外) 6.43%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,822,800株。自己株式: 71,400株(0.66%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 15円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2024年12月17日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

16件