プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3120001225985
ふりがな
プライムプラネットエナジーソリューションズ
本店所在地
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
代表者
好田 博昭
従業員数
1,695人
被保険者数
3,379人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

車載用電池の開発・製造・販売

決算の要点

プライムプラネット、営業利益△195.7億円 経常利益は△41.4億円

プライムプラネットエナジー&ソリューションズの2026年3月期(単体)は、売上高3784.6億円に対し営業利益△195.7億円(売上高営業利益率-5.2%)。経常利益は△41.4億円と営業利益より赤字幅が小さく、営業外損益の寄与がうかがえる。当期純利益は△63.3億円(売上高純利益率-1.7%)。利益剰余金は△432.1億円で純資産の-23.7%を占め、自己資本比率は43.4%だった。

2025年3月期(単体)は売上高3369.5億円、営業利益△100.9億円、経常利益△35.8億円、当期純利益△61.9億円だった。2026年3月期にかけて売上高は前期比+12.3%、総資産は前期比+16.0%で、総資産は3620億円から4198.7億円に拡大した。資本金は643.6億円から849.6億円に増加、負債合計も2147億円から2377.1億円に増えた。

財務推移

2024年3月期(第5期) 決算公告2025年3月期(第6期) 決算公告2026年3月期(第7期) 決算公告
売上高3,794億円3,369億円3,785億円
当期純損益▲76.5億円▲61.9億円▲63.3億円
純資産1,040億円1,473億円1,822億円
総資産3,542億円3,620億円4,199億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 105,195 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,822 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 17.2%・有期(有期社員・PT) 34.2%
育児休業取得率
正社員 男性 69.4%
管理職の女性比率
2.3%
男女の賃金の差異
全労働者 80.2%・正規 79.5%・非正規 83.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

3件
  • 2026.06.25 決算公告 決算公告 第７期 プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社の第7期決算。売上高378,461百万円、営業損失19,570百万円、当期純損失6,334百万円。 / 売上高: 3784.6億円 / 純資産: 1821.7億円 / 当期純利益: ▲63.3億円
  • 2025.07.11 決算公告 決算公告 第６期 プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社第6期決算(決算期末2025年3月31日)、売上高336,947百万円、当期純損失6,193百万円、資産合計362,003百万円 / 売上高: 3369.5億円 / 純資産: 1,473億円 / 当期純利益: ▲61.9億円
  • 2024.07.05 決算公告 決算公告 第5期 プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社の第5期決算公告(当期純損失計上)。 / 売上高: 3794.1億円 / 純資産: 1,040億円 / 当期純利益: ▲76.5億円

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.16 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 BEV向け車載用電池、新構造BEV向け車載用電池、次世代車載用電池 2023蓄電池第9号-1
    • 最大助成額 1,178億円(連名の事業全体) 2023.06.16 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 次世代車載用角形電池、全固体電池材料 2024蓄電池第4号-1
    • 最大助成額 856億円(連名の事業全体) 2024.09.06 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。