北日本放送株式会社
- 法人番号 3230001000758
- 富山県富山市
- 情報・通信業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 3230001000758
- ふりがな
- キタニホンホウソウ
- 本店所在地
- 〒930-0858 富山県富山市牛島町１０番１８号
- 設立
- 1952年3月14日
- 代表者
- 代表取締役社長 島谷 浩司
- 資本金
- 2.3億円
- 従業員数
- 152人(連結・有報2026年3月期) / 単体 132人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 177人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは当社及び子会社である(株)ケイエヌビィ・イーで構成されており、放送事業、不動産賃貸事業を主たる業務としている。これらに加え、その他の事業として(株)ケイエヌビィ・イーがメディア制作事業等を行っている。
沿革
- 1952年3月 北日本放送株式会社設立
- 1952年7月 全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始
- 1957年5月 東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設
- 1958年3月 テレビ放送予備免許取得
- 1959年3月 富山市牛島町に本社を移転
- 1959年4月 テレビ放送を開始
- 1962年7月 テレビカラー放送を開始
- 1970年5月 ケーエヌビー興産株式会社設立(現(株)ケイエヌビィ・イー)
- 1971年4月 高岡、魚津に支社開設
- 1978年5月 新放送会館落成
- 1978年12月 テレビ音声多重放送開始
- 1989年1月 テレビ緊急警報放送システム導入
- 1989年10月 テレビクリアビジョン放送開始
- 1991年2月 テレビ文字多重放送開始
- 1991年9月 新川FM中継局開局
- 1991年12月 ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印
- 1992年11月 アメリカ・オレゴン州KGW-TVと放送協力協定調印
- 1995年4月 新館落成(富山市牛島町)
- 1995年7月 新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働
- 1996年4月 別館落成(富山市湊入船町)
- 2001年3月 砺波に支社開設
- 2004年10月 地上デジタルテレビ放送開始
- 2005年3月 高精度GPS実験局免許取得
- 2006年1月 新情報サブの運用開始
- 2006年4月 ワンセグ放送開始
- 2009年10月 不動産賃貸事業を吸収分割により(株)ケイエヌビィ・イーに承継
- 2011年7月 アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行
- 2012年4月 KNBラジオをradiko.jp(ラジコ)で配信開始
- 2012年10月 砺波FM中継局開局
- 2014年12月 FM補完中継局開局
- 2015年3月 新川支社開設(魚津支社を移設)
- 2015年4月 KNBいりふねこども館オープン
- 2015年7月 株式会社KNB・F設立
- 2021年1月 SDGメディア・コンパクト加盟
- 2022年3月 名古屋支社と大阪支社を統合(大阪支社を拠点)
- 2023年4月 砺波支社と高岡支社を統合(高岡支社を拠点)
- 2025年10月 株式会社KNB・Fを吸収合併
- 2026年3月 KNBいりふねこども館閉館
決算の要点
北日本放送、売上高56.7億円 経常利益は営業利益の1.3倍
北日本放送株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高56.7億円、営業利益7億円、経常利益9億円、当期純利益6.4億円。経常利益は営業利益の1.3倍で、売上高営業利益率は12.4%、売上高純利益率は11.2%。総資産401.9億円に対し純資産は324.7億円、自己資本比率は80.8%。利益剰余金は212.5億円で、純資産の65.5%を占める。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は53億円から56.7億円(前期比+6.9%)、営業利益は3.1億円から7億円、経常利益は9.3億円から9億円(前期比▲3.1%)、当期純利益は6.3億円から6.4億円(前期比+0.3%)。総資産は351.9億円から401.9億円(前期比+14.2%)。有価証券報告書の連結従業員数は152人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 51.2億円 | 53億円 | 56.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.5億円 | 6.3億円 | 6.4億円 |
|---|
| 純資産 | 262.9億円 | 285.5億円 | 324.7億円 |
|---|
| 総資産 | 330.4億円 | 351.9億円 | 401.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-16-00316)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 57%
- 管理職の女性比率
- 10%(3人/30人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.3%・正規 65.3%・非正規 71.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。