当社グループは、当社及び連結子会社7社(2026年3月末時点)で構成されており、家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業、不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。保証関連事業では、家賃債務保証に加え、医療機関向けの医療費保証、ひとり親世帯向けの養育費保証を提供しております。不動産関連事業、IT関連事業、その他事業は、それぞれ連結子会社が担っております。
ジェイリース、セカンドサイトアナリティカと提携 純利益24.7億円
2026年5月8日、セカンドサイトアナリティカ株式会社との業務提携を公表した。資本政策では同年5月19日に資本準備金の額の減少と定款の一部変更を、5月13日には2026年3月期決算に合わせて剰余金の配当(増配)と役員人事を発表した。株主異動では野村證券株式会社による大量保有報告書が2026年4月7日と1月22日の2回提出された。このほか有価証券報告書・半期報告書・第1四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務では2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高が91.7億円から215.7億円へ、純資産が23.7億円から73.9億円へと拡大が続いた。直近の2026年3月期は当期純利益24.7億円で、前期2025年3月期の20.9億円から増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 132.3億円 | 172.7億円 | 215.7億円 |
| 当期純損益 | 17.9億円 | 20.9億円 | 24.7億円 |
| 純資産 | 46.3億円 | 59.2億円 | 73.9億円 |
| 総資産 | 115.9億円 | 156.4億円 | 221.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 保証関連事業 193.1億円(89.5%)・不動産関連事業 6.8億円(3.2%)・IT関連事業 14.6億円(6.8%)・その他 1.3億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
金融機関との安定的な取引維持。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 6,800人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.35%・金融商品取引業者 4.44%・その他の法人 28.52%・外国法人等(個人以外) 4.54%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 46.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,032,000株。自己株式: 400株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 25円、2026年5月13日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。