東日本建設業保証株式会社
- 法人番号 4010001054874
- 東京都中央区
- 金融・保険業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 4010001054874
- ふりがな
- ヒガシニホンケンセツギョウホショウ
- 本店所在地
- 〒104-0032 東京都中央区八丁堀２丁目２７番１０号
- 沿革
- 1952年10月 同年10月27日資本金1億円で設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 栗田 卓也 (gBizINFO)
- 資本金
- 20億円
- 従業員数
- 337人(連結・有報2026年3月期) / 単体 254人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 349人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 金融・保険業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社2社、関連会社1社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業を行っております。なお、(注)として、不動産管理運営業務等を行っている旨の記載があります。
沿革
- 1952年10月 同年10月27日資本金1億円で設立
- 1952年11月 同年11月1日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました
- 1954年11月 有償増資、新資本金2億円
- 1955年4月 公共工事及び建設機械金融保証業務開始
- 1960年5月 海外建設事業金融保証業務開始
- 1961年4月 支払金保証業務開始
- 1962年5月 土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始
- 1964年9月 株式分割、無償増資、新資本金2億5千万円
- 1964年11月 有償増資、新資本金5億円
- 1972年8月 中間前払金保証業務開始
- 1972年9月 無償増資、新資本金6億2,500万円
- 1972年11月 有償増資、新資本金10億円
- 1982年11月 有償・無償併行増資、新資本金20億円
- 1986年7月 株式会社建設電算センター(平成21年1月清算)の設立に対し、出資
- 1987年7月 当社全額出資により、株式会社建設経営サービス(資本金1億円)設立
- 1992年11月 全営業所を「支店」に名称変更
- 1995年11月 契約保証業務開始
- 1999年5月 当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント(資本金1億円)設立
- 2001年7月 本店を東京都中央区築地5丁目5番12号に移転
- 2001年12月 日本電子認証株式会社の設立に対し、出資
- 2004年8月 PFI金融保証業務開始
- 2006年11月 契約保証予約業務開始
- 2007年1月 株式会社建設経営サービス、貸金業者登録(東京都知事)
- 2007年11月 株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資(資本金15億円)
- 2010年9月 株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更(関東財務局長)
- 2017年7月 本店を東京都中央区八丁堀2丁目27番10号に移転
決算の要点
東日本建設業保証、売上高145.8億円 経常利益は営業利益の1.7倍
2026年3月期の連結は売上高145.8億円、営業利益47.8億円、経常利益80億円、当期純利益48億円。経常利益は営業利益の1.7倍で、売上高営業利益率は32.8%、売上高純利益率は32.9%。純資産は2513億円、利益剰余金は2164.9億円で、利益剰余金は純資産の86.1%、自己資本比率は86.7%。
売上高は2022年3月期125.9億円、2023年3月期120.9億円、2024年3月期123億円、2025年3月期132.1億円、2026年3月期145.8億円と推移。2026年3月期の前期比は売上高+10.4%、経常利益+15.8%、当期純利益+1.2%、総資産+8.4%で、総資産は2673.9億円から2899.4億円。有価証券報告書の連結従業員数は337人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 123億円 | 132.1億円 | 145.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 35.8億円 | 47.4億円 | 48億円 |
|---|
| 純資産 | 2,300億円 | 2,353億円 | 2,513億円 |
|---|
| 総資産 | 2,593億円 | 2,674億円 | 2,899億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- グローバル社員 29%・エリア社員 100%
- 育児休業取得率
- グローバル社員 男性 50%・女性 100%、エリア社員 男性 0%・女性 100%
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。