当社グループは、当社、親会社である豊田通商株式会社、子会社5社、関連会社1社およびその他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスで構成され、当社および子会社は半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は株式会社トーメンエレクトロニクス(現 株式会社ネクスティエレクトロニクス)のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱っており、その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。国内においては当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。
トーメンデバイス、配当予想を増配へ修正 純利益100.2億円
2026年7月30日に業績予想および配当予想の修正(増配)を発表し、8月27日には株主優待品の決定を公表した。大量保有報告書では豊田通商株式会社26.62%、株式会社ネクスティエレクトロニクス23.51%、日本サムスン株式会社12.23%の保有が2026年6月時点で示された。4月24日には役員の異動および人事異動、中期経営計画2028を発表している。このほか有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期4628.2億円から2024年3月期3706.8億円まで減少した後、2025年3月期4216.7億円、2026年3月期6336.7億円と増加した。当期純利益は2024年3月期21億円まで減少した後、2025年3月期55.9億円、2026年3月期100.2億円と増加している。総資産は2025年3月期1139.7億円から2026年3月期3449.6億円へ増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,707億円 | 4,217億円 | 6,337億円 |
| 当期純損益 | 21億円 | 55.9億円 | 100.2億円 |
| 純資産 | 455.1億円 | 496.2億円 | 592.4億円 |
| 総資産 | 1,302億円 | 1,140億円 | 3,450億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,599億円(12.6%)・海外 4,738億円(37.4%)・セグメント計 6,337億円(50.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,296人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.82%・金融商品取引業者 4.32%・その他の法人 63.72%・外国法人等(個人以外) 3.91%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 22.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,802,000株。自己株式: 1,100株(0.02%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議 540円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 8区分。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月27日)「株主優待品の決定に関するお知らせ」。