株式会社ベルシステム24ホールディングス
- 法人番号 4010001161381
- 東京都港区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 6183
基本情報
- 法人番号
- 4010001161381
- ふりがな
- ベルシステムニジュウヨンホールディングス
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号
- 設立
- 1982年9月1日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員CEO 梶原浩 (gBizINFO)
- 資本金
- 270.4億円
- 従業員数
- 2,500人(連結・有報2026年2月期) / 単体 242人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 273人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、持株会社である当社、連結子会社8社(株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他1社)及び持分法適用関連会社3社(CTCファーストコンタクト株式会社、株式会社TBネクストコミュニケーションズ、True Touch Co., Ltd.)で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として全国及び海外で事業を展開している。中核である株式会社ベルシステム24は1982年の創業以来40年超にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開してきた。連結財務諸表における報告セグメントは「CRM事業」のみであり、「その他」として株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載している。
沿革
- 1982年9月 東京都新宿区に(株)ベルシステム二四設立
- 1984年4月 (株)ベルシステム二四大阪を吸収合併
- 1987年11月 本社を東京都豊島区に移転
- 1990年7月 日本プレシジョン(株)を吸収合併、派遣事業を開始
- 1990年12月 (株)テレコミュニケーションズを吸収合併
- 1992年8月 (株)ベルシステム24(旧ベルシステム241)に商号変更
- 1994年12月 株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録
- 1995年8月 東京都豊島区に(株)ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立(現(株)ベル・ソレイユ、現連結子会社)
- 1997年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2000年4月 (株)海洋気象情報に資本・経営参加(2003年10月(株)お天気.comに商号変更、2008年3月旧ベルシステム241に吸収合併)
- 2000年6月 東京都豊島区に(株)スポーツデータコーポレーション設立(2006年1月解散)
- 2000年6月 東京都豊島区に(株)ビートゥーシー・ラボ設立(2002年5月解散)
- 2002年6月 (株)ガリアプラスに資本・経営参加(2006年1月全保有株式売却)
- 2002年8月 東京都豊島区に(株)アニモバイルジャパン設立(2006年7月解散)
- 2004年1月 (株)インフォプラントに資本・経営参加(2005年10月全保有株式売却)
- 2004年8月 BBコール(株)に資本・経営参加(2015年9月現(株)ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)
- 2005年1月 東京証券取引所における上場を廃止
- 2005年7月 (株)BELL24・3dotsに資本・経営参加(2007年11月(株)BELL24・Cell Productに吸収合併)
- 2005年9月 (株)BELL24・Cell Productに経営・資本参加
- 2007年6月 (株)電通ダイレクトフォースに資本・経営参加(2011年9月全保有株式売却)
- 2007年6月 Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加(2009年5月持分譲渡)
- 2009年3月 東京都豊島区に(株)ポッケを会社分割により設立(2022年3月現(株)ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)
- 2009年6月 東京都豊島区に(株)ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却
- 2009年8月 旧ベルシステム241の本社を東京都渋谷区に移転
- 2009年10月 東京都千代田区に(株)BCJ-3設立
- 2009年10月 東京都千代田区に(株)BCJ-4設立
- 2010年2月 (株)BCJ-4が旧ベルシステム241の全株式を取得
- 2010年6月 (株)BCJ-4が旧ベルシステム241を吸収合併、同日、(株)ベルシステム24(旧ベルシステム242)に商号変更
- 2011年3月 中国大連市にBELLSYSTEM24,Dalian,INC.設立(2014年8月解散)
- 2011年7月 東京都千代田区に(株)BCJ-3BS設立
- 2011年10月 (株)BCJ-3BSが(株)BCJ-3の全株式を取得
- 2012年1月 東京都千代田区に(株)BCJ-7設立
- 2012年3月 (株)BCJ-3BSが(株)BCJ-3及び旧ベルシステム242を吸収合併、同日、(株)ベルシステム24(旧ベルシステム243)に商号変更
- 2012年3月 東京都豊島区に(株)ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立(2019年11月現(株)ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)
- 2013年8月 旧ベルシステム243の本社を東京都中央区に移転
- 2014年3月 東京都中央区に(株)ベルシステム24(現連結子会社)を会社分割により設立
- 2014年3月 旧ベルシステム243は現(株)ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、(株)ベルシステム24ホールディングス(旧ベルシステム24H1)に商号変更
- 2014年6月 東京都千代田区に(株)BCJ-15設立
- 2014年6月 東京都千代田区に(株)BCJ-16設立
- 2014年10月 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9%相当を、伊藤忠商事(株)に譲渡
- 2015年3月 (株)BCJ-16が(株)BCJ-7及び旧ベルシステム24H1を吸収合併、同日、(株)ベルシステム24ホールディングス(旧ベルシステム24H2)に商号変更
- 2015年9月 (株)BCJ-15が旧ベルシステム24H2を吸収合併、同日、(株)ベルシステム24ホールディングス(現在の当社)に商号変更
- 2015年9月 現(株)ベルシステム24(現連結子会社)がBBコール(株)を吸収合併
- 2015年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2017年1月 (株)ベル・メディカルソリューションズがIML(株)を吸収合併、同日、(株)ビーアイメディカルに商号変更(2019年11月現(株)ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)
- 2017年7月 CTCファーストコンタクト(株)に資本・経営参加(現持分法適用会社)
- 2017年11月 凸版印刷(株)(現TOPPAN(株))と資本業務提携
- 2019年11月 (株)ベルシステム24(現連結子会社)が(株)ビーアイメディカルを吸収合併
- 2021年6月 (株)ベルシステム24ホールディングス(現在の当社)の本社を東京都港区に移転
- 2022年3月 (株)ベルシステム24(現連結子会社)が(株)ポッケを吸収合併
- 2022年3月 東京都港区に(株)レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社であるHorizon One(株)を設立(現連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年3月 当社がBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company(現BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.)の株式1%を取得、同日、(株)ベルシステム24が同社の株式30%を追加取得し、合計で株式80%を保有(現連結子会社)
- 2023年7月 (株)シンカーに資本・経営参加(現連結子会社)
- 2024年11月 台湾台北市に鈴華股份有限公司を会社分割により設立(現連結子会社)
- 2024年12月 (株)スカパー・カスタマーリレーションズに資本・経営参加(現連結子会社)
- 2025年1月 CTCファーストコンタクト(株)の株式3%を譲渡(現持分法適用会社)
- 2026年3月 東京都港区に(株)AVILENとの合弁会社である(株)BA Intelligenceを設立(現連結子会社)
この1年の動き
ベル24HD、中期経営計画を策定 純利益81.8億円
中期経営計画の策定を発表し、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主面では大量保有報告書でSOMPOアセットマネジメントが5.19%の保有を報告したほか、支配株主等に関する事項についての開示もあった。役員面では取締役・補欠監査役候補者の選任、および役員向け業績連動型株式報酬制度の継続・一部改定を発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年2月期から2026年2月期にかけて、売上高は1436.1億円から1458.3億円、営業利益は115.9億円から126.5億円へそれぞれ増加した。一方、総資産は1744.1億円から1698.2億円へ減少し、純資産は708.4億円から747.8億円に増加した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 1,487億円 | 1,436億円 | 1,458億円 |
|---|
| 当期純損益 | 75.5億円 | 80億円 | 81.8億円 |
|---|
| 純資産 | 677.4億円 | 708.4億円 | 747.8億円 |
|---|
| 総資産 | 1,755億円 | 1,744億円 | 1,698億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-26-13596)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 32.6%・契約社員 54.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 72.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.5年・女性 14.1年、うち システム(IT) 男性 14.1年・女性 8.9年、うち 間接 男性 19.3年・女性 15.7年、うち 契約社員 男性 12年・女性 16.7年
- 育児休業取得率
- 正社員育児休業 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16.7時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 38.1%(24人/63人)
- 管理職の女性比率
- 27.5%(28人/102人)
- 役員の女性比率
- 25%(4人/16人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.9%・正規 85%・非正規 96%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,476人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.21%・金融商品取引業者 2.06%・その他の法人 54.87%・外国法人等(個人以外) 10.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 8.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 74,522,695株。自己株式: 300株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年10月8日 取締役会決議 30円、2026年5月27日 株主総会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 27.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。