ロジスティード株式会社
- 法人番号 4010001226242
- 東京都中央区
- 運輸業
- 非上場
法人の経緯
- 1989年1月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1990年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年2月 東京証券取引所プライム市場において上場廃止
出典: 有価証券報告書「沿革」
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- 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。輸送網の集約の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4010001226242
- ふりがな
- ロジスティード
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目９番２号
- 設立
- 2022年4月21日
- 代表者
- 代表取締役 会長兼社長執行役員(CEO) 中谷 康夫
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 29,242人(連結・有報2026年3月期) / 単体 898人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,645人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社102社及び持分法適用関連会社12社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。事業は「国内物流」「国際物流」「その他」に区分される。当社の親会社はロジスティードホールディングス(株)である。ロジスティードホールディングスは、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている、HTSK Investment L.P.が同社の議決権の75%を所有している。
沿革
- 1950年2月 日東運輸(株)を創業し、特定貸切貨物自動車運送事業を開始
- 1952年12月 商号を日立運輸(株)に変更
- 1954年11月 (株)日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始
- 1967年11月 西部日立運輸(株)、東京モノレール(株)と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール(株)に変更
- 1976年5月 海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立
- 1981年5月 東京モノレール(株)を分離し、商号を日立運輸(株)に変更
- 1984年7月 航空運送事業に進出
- 1985年4月 物流VAN事業「HBNET」を開始
- 1985年5月 国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始
- 1985年7月 創業35年を機に、商号を(株)日立物流に変更
- 1986年1月 システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開
- 1986年4月 航空運送代理店業を開始
- 1989年1月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1989年12月 国際利用航空運送事業開始
- 1990年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 1999年11月 福山通運(株)と業務提携
- 2002年2月 東京モノレール(株)の全株式売却
- 2002年12月 郵船航空サービス(株)(現 郵船ロジスティクス(株))と業務提携
- 2003年1月 中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始
- 2003年5月 日本郵政公社(現 日本郵政(株))と業務提携
- 2003年6月 委員会等設置会社へ移行
- 2007年4月 (株)資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト(株)(現 ロジスティード東日本(株))として運営開始
- 2007年12月 センコン物流(株)と業務提携
- 2008年2月 欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(現 LOGISTEED Czechia s.r.o.)を連結化
- 2009年7月 (株)内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ(株)(現 ロジスティード東日本(株))として運営開始
- 2009年10月 北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化
- 2010年4月 インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(現 LOGISTEED INDIA PRIVATE LIMITED)を連結化
- 2010年12月 中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化(現 羅集帝物流(上海)有限公司)
- 2011年1月 DIC(株)の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト(株)(現 ロジスティードケミカル(株))として運営開始
- 2011年2月 ホーマック(株)(現 DCM(株))の物流子会社を譲受けダイレックス(株)(現 ロジスティード北日本(株))として運営開始
- 2011年4月 (株)バンテックを連結化
- 2011年7月 (株)近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン(株)(現 ロジスティードKWE(株))を設立
- 2012年7月 グループ内のフォワーディング事業を集約し、(株)日立物流バンテックフォワーディング(現 ロジスティードエクスプレス(株))を設立
- 2013年3月 日立電線(株)(現 (株)プロテリアル)の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア(株)(現 ロジスティード東日本(株))として運営開始
- 2013年10月 トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化
- 2016年3月 SGホールディングス(株)及び佐川急便(株)と資本業務提携契約を締結
- 2016年5月 (株)日立製作所及びSGホールディングス(株)の持分法適用関連会社となる佐川急便(株)を持分法適用関連会社化
- 2018年10月 (株)エーアイテイーと資本業務提携契約を締結
- 2018年12月 日立キャピタル(株)(現 三菱HCキャピタル(株))と業務提携契約を締結
- 2019年3月 (株)エーアイテイー及び日新運輸(株)を株式交換により、持分法適用関連会社化
- 2019年7月 (株)日立トラベルビューロー(現 (株)HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、持分法適用関連会社化
- 2019年8月 日立オートモティブシステムズ(株)(現 Astemo(株))の子会社であるパレネット(株)を連結化
- 2020年4月 (株)日立ライフ(現 (株)日立リアルエステートパートナーズ)の流通サービス事業を譲受け、(株)日立物流東日本流通サービス(現 ロジスティード東日本(株))として運営開始
- 2020年9月 SGホールディングス(株)及び佐川急便(株)との資本業務提携契約の一部変更により、佐川急便(株)の株式を譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月 HTSK(株)(当社)を設立
- 2022年12月 HTSK(株)(当社)による(株)日立物流株式に対する公開買付けの成立に伴い、HTSK(株)及びHTSKホールディングス(株)(現 ロジスティードホールディングス(株))が親会社に異動
- 2023年2月 東京証券取引所プライム市場において上場廃止
- 2023年3月 監査役設置会社へ移行
- 2023年4月 商号をロジスティード(株)に変更、また、HTSK(株)(当社)の商号をロジスティードグループ(株)に変更
- 2023年8月 オランダのトラック輸送会社Van den Bos & van Daalen Materieel B.V.を連結化
- 2024年3月 監査等委員会設置会社へ移行(当社は同年3月1日付で旧ロジスティードから同社の全ての事業を承継し、同日付で商号をロジスティードグループ(株)からロジスティード(株)に変更した。なお、HTSK(株)が設立された2022年4月が当社の登記上の設立時期となる。)
- 2024年10月 (株)アルプス物流を連結化
- 2025年10月 日本郵便(株)と資本業務提携契約を締結
- 2026年4月 当社は、2026年4月1日付で実施した親会社であるロジスティードホールディングス(株)を主体とする経営体制への移行に伴う機関設計変更により、同日付で監査役設置会社へ移行している。
この1年の動き
ロジスティード、2026年3月期純利益401億円 特許3件取得
ロジスティードは10月1日付で営業開発本部に物流プラットフォーム推進プロジェクトを新設する。8月17日には車両データ活用技術に関する特許3件を取得し、遠隔診断や燃費可視化の技術を示した。株主はロジスティードホールディングス(株)が100.0%を保有(2026年6月報告)。このほか臨時報告書5件、有価証券報告書、半期報告書の提出があった。
2026年3月期の売上高は9930.9億円、営業利益は563.3億円、当期純利益は401億円となった。前期の2025年3月期は売上高9107.4億円、営業利益361.5億円、当期純利益269.6億円であり、直近期はいずれの科目も増加が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 8,002億円 | 9,107億円 | 9,931億円 |
|---|
| 当期純損益 | 582.5億円 | 269.6億円 | 401億円 |
|---|
| 純資産 | 5,577億円 | 6,389億円 | 6,951億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆5,600億円 | 1兆7,739億円 | 1兆6,018億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-60-00011)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成26(2015)年)
- 女性労働者の割合
- 事務技術職 20.1%・技能職 0%・限定社員 14.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事務技術職 30.8%・技能職 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 事務技術職 男性 19.8年・女性 14.9年、技能職 男性 31.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 48.1%・女性 72.7%、限定社員 男性 100%
- 平均残業時間
- 28.4時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 67.9%
- 係長級の女性比率
- 23.4%(92人/394人)
- 管理職の女性比率
- 7.9%(53人/667人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/26人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.9%・正規 76.3%・非正規 55.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2025.08.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。