株式会社KOKUSAI ELECTRIC

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4010003024801
ふりがな
コクサイエレクトリック
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番５号
沿革
1949年11月 日本政府の委託により第二次世界大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた国際電気通信株式会社の総合自家用工場(狛江工場)を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 塚田 和徳
資本金
140.9億円
従業員数
2,609人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,193人(有報)
被保険者数(単体)
1,281人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成され、半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを中心にグローバルに事業活動を展開しております。半導体製造装置事業の単一セグメントであり、装置ビジネスとサービスビジネスの2つのビジネスユニットに分類して記載しております。装置ビジネスでは半導体製造の前工程における「成膜」工程・「熱処理」工程向けの装置を製造・販売し、サービスビジネスでは部品販売・保守サービス、装置の移設・改造、レガシー装置(新規・中古)の販売等のアフターサービスを提供しております。国内連結子会社の株式会社国際電気セミコンダクターサービスでは、測定検査装置や洗浄装置用の超音波発振器ユニット等の製造・販売も行っております。

沿革

  1. 1949年11月 日本政府の委託により第二次世界大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた国際電気通信株式会社の総合自家用工場(狛江工場)を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立
  2. 1956年4月 ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を受注し、半導体製造装置事業を開始
  3. 1961年9月 国際電気株式会社が東京証券取引所に上場(同年10月 市場第一部銘柄に指定)
  4. 1971年3月 アメリカのデラウェア州に現地法人Kokusai Electric Co., of Americaを設立
  5. 1977年3月 ドイツのデュッセルドルフに現地法人Kokusai Electric Europe GmbH(現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH)を設立
  6. 1989年2月 国際電気システムサービス株式会社(現 株式会社国際電気セミコンダクターサービス)を設立
  7. 1989年5月 富山事業所操業開始
  8. 1991年8月 富山事業所・トレーニングセンター開設
  9. 1993年5月 大韓民国天安市に現地法人 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.を設立
  10. 1996年9月 台湾に亜太國際電機股份有限公司(現 Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)を設立
  11. 1997年5月 Kokusai Electric America, Inc.を持株会社に改組し、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationを設立して半導体製造装置関連業務を移行
  12. 2000年10月 国際電気株式会社・日立電子株式会社・八木アンテナ株式会社が合併し、株式会社日立国際電気に商号変更
  13. 2001年4月 国際電気システムサービス株式会社が通信・情報部門を日立電子システムサービス株式会社に営業譲渡し、株式会社国際電気セミコンダクターサービスに商号変更
  14. 2002年5月 亜太國際電機股份有限公司(現 Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)が、Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.(現 科意半導体没備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.))を設立
  15. 2003年3月 米国現地法人Kokusai Semiconductor Equipment CorporationがKokusai Electric America, Inc.を吸収合併
  16. 2003年3月 連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の公募増資により持分法適用関連会社化
  17. 2003年3月 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場に上場
  18. 2006年5月 Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.に追加出資し、Hitachi Kokusai Electric (Shanghai) Co., Ltd. (現 科意半導体没備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.))に商号変更
  19. 2008年5月 Kokusai Electric Europe GmbHとHitachi Kokusai Electric Europe GmbHが合併し、Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHに商号変更
  20. 2009年3月 株式会社日立製作所の連結子会社となる
  21. 2010年9月 持分法適用関連会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化
  22. 2010年9月 同社の子会社Fusionaid Co., Ltd.についても連結子会社化
  23. 2010年11月 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.平澤工場を建設
  24. 2011年10月 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.がFusionaid Co., Ltd.を吸収合併
  25. 2011年10月 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.天安工場を拡張
  26. 2015年2月 連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の株式を公開買付その結果、Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場上場廃止
  27. 2015年9月 Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH(現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH)に商号変更
  28. 2016年1月 公開買付け等により連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化
  29. 2017年2月 Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定し、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社を東京都千代田区丸の内に設立
  30. 2017年11月 富山事業所剱館完成
  31. 2017年12月 HKEホールディングス合同会社からHKEホールディングス株式会社に組織変更
  32. 2017年12月 HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気の公開買付けを実施し、成立
  33. 2018年3月 株式会社日立国際電気が東京証券取引所市場第一部上場廃止
  34. 2018年3月 HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気からKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化
  35. 2018年5月 HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気を完全子会社化
  36. 2018年6月 会社分割により、株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更
  37. 2018年6月 当社の完全子会社となった株式会社日立国際電気の普通株式を20%ずつ、株式会社日立製作所及びHVJホールディングス株式会社へ売却し、非連結子会社化
  38. 2018年6月 本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区神田へ移転
  39. 2020年2月 当社が株式会社日立国際電気の全株式をHVJホールディングス株式会社に売却し、株式会社日立国際電気を非子会社化
  40. 2021年9月 その他資本剰余金99億円を資本金に振替、資本金100億円となる無償増資を実施
  41. 2022年12月 新しい企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定
  42. 2023年10月 東京証券取引所プライム市場に上場
  43. 2023年10月 これに伴い、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE INVESTMENT L.P.)が当社の親会社からその他の関係会社に変更
  44. 2024年2月 シンガポールに現地法人Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.を設立
  45. 2024年7月 KKR等を売出人とする当社普通株式の売出し
  46. 2024年10月 砺波事業所操業開始
  47. 2025年3月 横浜テクノロジーセンタ操業開始
  48. 2026年1月 本店を東京都千代田区神田から東京都千代田区大手町へ移転

この1年の動き

KOKUSAI ELECTRIC、筆頭株主異動 純利益は301億円

自己株式の消却(2026年6月17日)、自己株式取得に係る事項の決定と剰余金の配当(5月13日)を実施し、新経営体制発足(6月26日)も発表した。主要株主である筆頭株主の異動(4月9日)、主要株主となる株主の異動(5月20日)に関する開示が続き、大量保有報告書もキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー10.17%(2026年7月)、KKR HKE Investment L.P. 10.57%(2026年6月)、ブラックロック・ジャパン株式会社6.49%(2026年9月)など複数株主から相次いだ。富山県砺波市の土地取得(4月28日)も開示し、有価証券報告書・有価証券届出書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結売上高は2350.8億円、当期純利益は301億円で、2025年3月期の売上高2389.3億円・当期純利益360億円から減少した。2024年3月期の売上高1808.4億円・当期純利益223.7億円からは2025年3月期にかけて拡大した後の推移にあたる。純資産は2024年3月期1873.9億円、2025年3月期1961.7億円、2026年3月期2192.7億円と増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,808億円2,389億円2,351億円
当期純損益223.7億円360億円301億円
純資産1,874億円1,962億円2,193億円
総資産3,754億円3,415億円3,597億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,275 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
技術系 5.1%・ものづくり 13.3%・営業・企画 14.9%・IT・DX 19.1%・事務系 34.9%
男女の平均継続勤務年数
技術系 男性 17.5年・女性 14.6年、ものづくり 男性 20.2年・女性 17.8年、営業・企画 男性 16.2年・女性 10.5年、IT・DX 男性 21年・女性 17.9年、事務系 男性 19年・女性 12.2年
育児休業取得率
正社員 男性 82%・女性 100%
平均残業時間
19.3時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
6.9%(15人/218人)
管理職の女性比率
7%(20人/284人)
役員の女性比率
16.7%(3人/18人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.8%・正規 78.3%・非正規 53.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 34,694人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.41%・金融商品取引業者 5.17%・その他の法人 0.55%・外国法人等(個人以外) 66.30%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 8.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 238,115,614株。自己株式: 4,500,100株(1.89%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 18円、2026年5月13日 取締役会決議 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

37件