日本ビジネスシステムズ株式会社

基本情報

法人番号
4010401041588
ふりがな
ニホンビジネスシステムズ
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
設立
1990年10月4日
代表者
代表取締役社長 牧田 幸弘 (gBizINFO)
資本金
5.4億円
従業員数
2,839人(連結・有報2025年9月期) / 単体 2,759人(有報)
被保険者数(単体)
2,992人
決算月
9月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社等のクラウド企業と連携し、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。事業は、クラウドDX計画策定から基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業(CI)」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業(CS)」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス&プロダクツ事業(L&P)」の3事業で構成されております。クラウドサービス事業(CS)の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス&プロダクツ事業(L&P)のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。また、創業以来行ってきたオンプレミスのIT構築・運用支援も活かし、ハイブリッドクラウドの支援を通じて顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案・提供しております。

沿革

  1. 1990年10月 東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ(株)設立(資本金1,000万円)
  2. 1997年9月 米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立(注)1(マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立)
  3. 2000年6月 東京都港区芝公園に本社移転
  4. 2005年5月 ISO/IEC27001(旧BS7799)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
  5. 2007年12月 マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞以降、2008年、2010年、及び2013年~2024年まで12年連続受賞
  6. 2011年5月 HP パートナーAward2010 受賞
  7. 2012年2月 IBM エクセレントパートナーアワード 受賞
  8. 2012年4月 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所(2023年6月北区に移転)を開設
  9. 2012年7月 愛知県名古屋市西区に中部事業所(2021年3月中村区に移転)を開設
  10. 2012年10月 シンガポールに現地法人を設立(注)1(日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立)
  11. 2012年11月 中国に現地法人を設立(注)1(日系企業の中国進出支援を目的として設立)
  12. 2013年8月 ドットコムサービス(株)を100%子会社化
  13. 2013年9月 持株会社として(株)JBSを設立
  14. 2014年2月 (株)三菱総合研究所、三菱総研DCS(株)と資本業務提携
  15. 2014年6月 メキシコに現地法人を設立(注)1(日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立)
  16. 2014年8月 東京都港区虎ノ門(虎ノ門ヒルズ 森タワー)に本社移転
  17. 2015年8月 JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞
  18. 2016年5月 沖縄県那覇市に沖縄事業所(2023年1月浦添市に移転)を開設
  19. 2016年6月 プライバシーマーク取得
  20. 2016年7月 福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設
  21. 2016年10月 東京都港区虎ノ門にJBSトレーニングセンター開設
  22. 2017年2月 香港に現地法人を設立(注)1
  23. 2018年6月 2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞
  24. 2019年4月 北海道札幌市中央区に北海道事業所(2021年3月中央区に移転)を開設
  25. 2022年8月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
  26. 2022年12月 (株)ネクストスケープ 100%子会社化
  27. 2023年8月 Crayon Group Holding ASA(本社:ノルウェー)と業務提携
  28. 2024年5月 東京都港区虎ノ門(虎ノ門ヒルズ ステーションタワー)に本社移転
  29. 2025年5月 AIexe(株)(旧:(株)ジャパン・カレント)100%子会社化(注)1
  30. 2025年8月 SureBizCloud(株)を設立
  31. 2025年9月 (株)ネクストスケープの発行済株式の20%をアイテック阪急阪神(株)に譲渡
  32. 2025年9月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場

この1年の動き

JBS、三菱総研が大量保有15.04% 純利益56.3億円に拡大

2026年6月16日と2026年3月25日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を発表した。株主では株式会社三菱総合研究所が2026年5月20日付で大量保有報告書を提出し、保有割合は15.04%となった。事業面では法人営業専用AIエージェント「Sales AIgent」をリリースし、アバナードやさくらインターネットとの協業・基本合意も発表した。役員人事は2025年9月・12月、2026年3月に相次いで実施された。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も複数回あった。

2024年9月期の当期純利益15.1億円は、2025年9月期には56.3億円に増加した。売上高も同期間に1408.6億円から1725.8億円に拡大した。純資産は227.4億円から272.4億円に増加した。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高1,128億円1,409億円1,726億円
当期純損益33.5億円15.1億円56.3億円
純資産222.2億円227.4億円272.4億円
総資産496.1億円609.5億円744.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): クラウドインテグレーション 277.4億円(16.1%)・クラウドサービス 218.9億円(12.7%)・ライセンス＆プロダクツ 1,229億円(71.2%)・その他 1,100万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-21-10471)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社プロディライト 計上額 1.6億円 2025.12.18 100,000株
    保有目的

    当社との事業上のシナジーを期待して保有しております。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
全体 31.2%・技術・営業 28.7%・管理 59.2%
採用した労働者に占める女性の割合
全体 33.9%・技術・営業 33%・管理 45.6%
男女の平均継続勤務年数
全体 男性 7.7年・女性 6.5年、技術・営業 男性 7.5年・女性 5.9年、管理 男性 9.6年・女性 9.1年
育児休業取得率
正社員 男性 65.3%・女性 121.7%
平均残業時間
8.8時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
31.9%(216人/678人)
管理職の女性比率
16.9%(137人/809人)
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 79.3%・正規 79.5%・非正規 67.5%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,898人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.66%・金融商品取引業者 1.48%・その他の法人 57.23%・外国法人等(個人以外) 5.79%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 30.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,366,400株。自己株式: 570,500株(1.18%)。剰余金の配当: 2025年5月13日 取締役会決議 17円、2025年12月18日 株主総会決議 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 10区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年6月17日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

194件
  • 2026.09.15 ニュース 組織改編および役員人事・人事異動のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.13 適時開示 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.29 ニュース JBS、「AI実装×ガバナンス」の統合的な技術力を証明 出典: PR TIMES
  • 2026.07.28 ニュース JBS、生成AI時代のサービスデスク変革モデルを自社で実証 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース JBS、Cisco 360パートナープログラムで3分野最上位認定 出典: PR TIMES
  • 2026.06.17 ニュース JBS、データ×AI 統合型のガバナンスサービスを提供 出典: PR TIMES
  • 2026.06.16 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.05.29 ニュース JBS、生成 AI 活用拡大に伴うデータセキュリティ課題に対応 出典: PR TIMES
  • 2026.05.27 ニュース JBS、エンタープライズ向け Mac 導入・運用をワンストップで提供 出典: PR TIMES
  • 2026.05.20 EDINET [変更報告書] 株式会社三菱総合研究所 -> 日本ビジネスシステムズ株式会社 変更報告書
  • 2026.05.13 EDINET [半期報告書] 日本ビジネスシステムズ株式会社(2025/10~2026/9) 半期報告書-第36期(2025/10/01-2026/09/30)
  • 2026.05.12 ニュース 人事に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.05.12 適時開示 2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 適時開示 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.05.11 ニュース JBS、新卒初任給を改定 人的資本経営の一環として採用競争力と成長環境を重視 出典: PR TIMES
  • 2026.03.31 ニュース JBS、UBE三菱セメントのグローバル IT ガバナンス強化を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.03.25 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.03.23 ニュース JBS とアバナード、AI エージェント活用拡大を見据えた協業を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.03.19 ニュース JBS、Windows AI Day アイディアコンテストで最優秀賞と Intel 賞のダブル受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.03.17 ニュース 役員人事、人事異動並びに組織改編のお知らせ 出典: PR TIMES