スター・マイカ・ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
4010401060489
ふりがな
スターマイカホールディングス
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
沿革
1998年7月 株式会社オフィス扇(現・スター・マイカ・ホールディングス株式会社)設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 水永 政志 (gBizINFO)
資本金
8.3億円
従業員数
230人(連結・有報2025年11月期) / 単体 47人(有報)
決算月
11月
上場区分
東証プライム
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社5社並びに持分法非適用関連会社2社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の3つの事業を行っております。リノベマンション事業では主として賃貸中の中古分譲マンションに投資を行い、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売しております。インベストメント事業では不動産・事業会社・ファンド等への投融資を、アドバイザリー事業では不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。連結子会社としてスター・マイカ、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を有しております。

沿革

  1. 1998年7月 株式会社オフィス扇(現・スター・マイカ・ホールディングス株式会社)設立
  2. 2001年5月 株式会社扇インベストメント(現・スター・マイカ株式会社)を設立
  3. 2002年2月 株式会社扇インベストメントが商号をスター・マイカ株式会社に変更
  4. 2006年10月 スター・マイカが大阪証券取引所ヘラクレス市場(旧・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場
  5. 2007年5月 スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立(現・連結子会社)
  6. 2008年5月 スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立(現・連結子会社)
  7. 2011年9月 スター・マイカ横浜支店を開設
  8. 2012年9月 スター・マイカ・プロパティ株式会社を設立(現・連結子会社)
  9. 2013年12月 スター・マイカ大阪支店を開設
  10. 2015年11月 スター・マイカが東京証券取引所市場第二部に市場変更
  11. 2016年12月 スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立(現・連結子会社)
  12. 2017年7月 スター・マイカが東京証券取引所市場第一部指定
  13. 2018年11月 スター・マイカ・ホールディングス株式会社に商号変更
  14. 2018年11月 スター・マイカ福岡支店を開設
  15. 2019年3月 スター・マイカ仙台支店を開設
  16. 2019年6月 スター・マイカとの間で株式交換を実施するとともに、会社分割(吸収分割)を実施し、持株会社体制に移行
  17. 2019年6月 東京証券取引所市場第一部に上場
  18. 2020年7月 スター・マイカ札幌支店を開設
  19. 2022年4月 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行
  20. 2022年11月 スター・マイカ神戸支店を開設

この1年の動き

スター・マイカHD、第三者割当増資 配当予想は増配修正

資本政策では第三者割当による新株式発行の払込を完了し、有価証券届出書(のちに訂正)を提出、連結業績予想の修正とあわせ配当予想を増配方向に修正した。株主異動では大量保有報告書の提出が続き、水永政志氏28.91%、東京建物株式会社13.74%の保有報告があった。事業面では住宅設備の供給条件調整及び受注停止等の報道に係る業績への影響についての開示があったほか、有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書等の提出が続いた。

2025年11月期(連結)は売上高691.6億円、営業利益73.1億円、経常利益61.6億円、当期純利益41.8億円だった。総資産1154.6億円に対し純資産は297億円となっている。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高488.8億円558.5億円691.6億円
当期純損益26.6億円31.1億円41.8億円
純資産232.3億円255億円297億円
総資産949.8億円1,028億円1,155億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): リノベマンション事業 660.1億円(95.4%)・インベストメント事業 21.7億円(3.1%)・アドバイザリー事業 9.8億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月19日提出)。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
16時間/月(対象正社員)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2025年11月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,186人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.10%・金融商品取引業者 3.90%・その他の法人 0.90%・外国法人等(個人以外) 20.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 52.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,755,900株。自己株式: 821,500株(2.40%)。剰余金の配当: 2025年6月30日 取締役会決議 15円、2026年1月13日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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